望原谷渓流保全工工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 宮崎河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 宮崎県 (宮崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 宮崎県都城市御池町中山地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 九州地方整備局における一般土木工事のC等級の一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして砂防
- 地滑り分野における砂防堰堤工(床固工を含む)又は流路工(渓流保全工、導流工を含む)の施工実績、またはコンクリート擁壁工(現場打コンクリート)の施工実績を有すること
- 1
- 2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を配置できること
- 配置予定の主任(監理)技術者に直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 九州地方整備局対象部局における直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に完成した工事がある場合は、当該工事の工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること
- 九州地方整備局の管轄区域内、宮崎県内に建設業法に基づく主たる営業所が所在すること
- 会社更生法及び民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 当該工事の設計業務等の受託者又は関連がある建設業者でないこと
- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者(監理技術者の場合)、又は登録基幹技能者講習修了証を有する者(登録基幹技能者が主任技術者となる場合)を配置できること
- 他の競争参加者と資本関係、人的関係、その他特別な関係がないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局宮崎河川国道事務所が、宮崎県都城市御池町中山地先における望原谷渓流保全工工事の一般競争入札を実施する。本工事は総合評価落札方式(施工体制確認型)を採用し、電子入札及び電子契約対象案件である。公告日は令和8年6月23日、入札書締切は令和8年7月29日12時、開札は令和8年8月28日9時30分。予算額の記載なし。
【業務内
容】
- 砂防土工:1式
- 床固め工:1式
- 排水構造物工:1式
- 構造物撤去工:1式
- 仮設工:1式
- コンクリート:1式
- ICT施工技術の全面的活用(3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建設機械による施工、3次元出来形管理、3次元データ納品)
- BIM/CIM適用工事(受注者希望型)
- 新技術活用工事(NETIS登録技術等を原則1技術以上選定して活用)
- 快適トイレの設置
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化実施
【応募要件】
- 九州地方整備局における一般土木工事のC等級の一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして砂防・地滑り分野における砂防堰堤工(床固工を含む)又は流路工(渓流保全工、導流工を含む)の施工実績、またはコンクリート擁壁工(現場打コンクリート)の施工実績を有すること
- 1・2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を配置できること
- 配置予定の主任(監理)技術者に直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 九州地方整備局対象部局における直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に完成した工事がある場合は、当該工事の工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること
- 九州地方整備局の管轄区域内、宮崎県内に建設業法に基づく主たる営業所が所在すること
- 会社更生法及び民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 当該工事の設計業務等の受託者又は関連がある建設業者でないこと
- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者(監理技術者の場合)、又は登録基幹技能者講習修了証を有する者(登録基幹技能者が主任技術者となる場合)を配置できること
- 他の競争参加者と資本関係、人的関係、その他特別な関係がないこと
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年3月25日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 宮崎県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省