横浜税関南本牧埠頭コンテナ検査場(仮称)(26)機械設備工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 横浜営繕事務所
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横浜市中区南本牧9-3
- 入札種別
- 指名競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 関東地方整備局令和7
- 8年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち暖冷房衛生設備工事A等級又はB等級に認定されていること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 別表-1の期間に元請けとして完成
- 引渡しが完了した同種工事の施工実績を有すること(請負代金額500万円以上、2件まで申請可能)
- 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 事業協同組合として提出した場合、構成員は単体として提出できないこと
- 経常建設共同企業体の構成員は対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上あること
- 技術資料等提出期限の日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 工事に係る設計業務等の受託者又は関連建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として国土交通省から排除要請を受けていないこと
- 工事請負契約の履行が誠実であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局が、横浜税関南本牧埠頭コンテナ検査場(仮称)の機械設備工事に関する公募型指名競争入札(総合評価落札方式)を実施する。工事場所は神奈川県横浜市中区南本牧9-3で、敷地面積は16,200㎡である。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事であり、契約後VE方式も適用される。工期は契約締結の翌日から令和10年3月24日ま
でである。予算規模は記載なし。
【業務内容】
X線検査センター(鉄筋コンクリート造一部木造、地上3階地下1階、延べ面積約2,130㎡)、開披検査場(鉄骨造一部木造、地上2階、延べ面積約2,250㎡)、出口誘導員室(木造、地上1階、延べ面積約50㎡)の機械設備工事
- 空気調和設備の新設
- 換気設備の新設
- 自動制御設備の新設
- 衛生器具設備の新設
- 給水設備の新設
- 排水設備の新設
- 給湯設備の新設
- ガス設備の新設
- 排水処理設備の新設
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
・関東地方整備局令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち暖冷房衛生設備工事A等級又はB等級に認定されていること
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと、及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
・関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
・別表-1の期間に元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事(建築物における空気調和設備又は給水設備の機器及び配管の新設工事)の施工実績を有すること(請負代金額500万円以上、2件まで申請可能)
・関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
・事業協同組合として提出した場合、構成員は単体として提出できないこと
・経常建設共同企業体の構成員は対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上あること
・技術資料等提出期限の日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
・工事に係る設計業務等の受託者又は関連建設業者でないこと
・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
・暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として国土交通省から排除要請を受けていないこと
・工事請負契約の履行が誠実であること
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和10年3月24日まで
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入札方式: 指名競争入札 とは
発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省