R8多摩川右岸本町低水護岸工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 京浜河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県川崎市川崎区本町地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 22 項目)クリックで展開
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7
- 8年度一般競争参加資格の一般土木工事B等級認定企業であること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始申立中でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 民事再生法に基づき再生手続開始申立中でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に元請けとして河川における護岸工事(一級河川、二級河川、準用河川)の完成
- 引渡し実績を有すること
- 当該実績が国土交通省発注工事の場合は評定点合計が65点以上であること
- 関東地方整備局発注工事における過去2年間の工事成績評定点平均が2年連続で60点未満でないこと
- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は登録基幹技能者講習修了証保有者を専任配置できること
- 配置予定主任(監理)技術者が平成23年4月1日以降に河川護岸工事の経験を有すること
- 監理技術者の場合は監理技術者資格者証を有し監理技術者講習を修了していること
- 配置予定主任(監理)技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 施工計画(簡易な施工計画)が適正であること
- 事業協同組合として申請した場合、構成員は単体での申請が不可
- 経常建設共同企業体の構成員は本工事対応建設業種許可からの営業年数が3年以上であること
- 申請期限日から開札時までに指名停止措置を受けていないこと
- 設計業務等受託者又は関連建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
- 工事請負契約履行が誠実であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所が、多摩川右岸本町低水護岸工事の一般競争入札(総合評価落札方式・施工能力評価型Ⅰ型)を実施する。工事場所は神奈川県川崎市川崎区本町地先で、JR橋梁に近接した複雑な現場である。本工事は難工事指定の試行工事であり、新技術導入促進型、余裕期間制度(フレックス方式)、入札保証金納付、施工体制確認型総合評価落札方式の
試行工事でもある。賃上げ実施企業への加点措置がある。
【業務内容】
- 多摩川右岸6.2km区間における低水護岸工事
- 河川土工1式(盛土約5,200m³)
- 矢板護岸工事(鋼矢板、異形矢板、タイロッド等)約142m
- 笠コンクリート152m
- 根固め工事(根固めブロック据付約2,400個、かごマット約890m²等)
- 仮設工1式
- ICT活用工事(土工・発注者指定型)
- BIM/CIM適用工事(受注者希望型)対応
【応募要件】
- 関東地方整備局令和7・8年度一般競争参加資格で一般土木工事B等級に認定されていること
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 別表-1の期間(平成23年4月1日以降)に元請けとして完成・引渡しが完了した河川における護岸工事(一級河川、二級河川及び準用河川)の施工実績を有すること(1件のみ申請可)
- 当該実績が国土交通省発注工事の場合、工事成績評定点合計が65点以上であること
- 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を専任で配置できること
- 配置予定技術者が河川における護岸工事の経験を有すること(平成23年4月1日以降)
- 監理技術者の場合、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
- 配置予定主任(監理)技術者について直接的かつ恒常的な雇用関係を明示する資料を提出すること
- 施工計画(簡易な施工計画)が適正であること
- 申請書及び資料提出期限日から開札時までの期間に指名停止措置を受けていないこと
- 本工事の設計業務等の受託者又はこれと資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 工事請負契約の履行が誠実であること
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和10年3月31日まで。受注者の円滑な工事施工体制確保のため余裕期間を設定。受注者が工事の始期と終期を設定することができ、契約締結日の翌日から工事始期までの間は主任(監理)技術者の配置は不要。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省