令和8年度 都市計画道路伊勢原駅前線物件補償等調査積算業務
発注: 神奈川県伊勢原市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 神奈川県伊勢原市
- 部署
- 市街地整備課
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県伊勢原市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 19 項目）クリックで展開
- 令和7
- 8年度伊勢原市競争入札参加資格者名簿に登録されていること
- 入札案件ごとに指定された営業種目及び細目の登録を認められていること
- 伊勢原市競争入札参加資格停止等措置要領に基づく入札参加資格の停止期間中でないこと
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 法令等の規定により営業停止を受けていないこと（伊勢原市を含む地域に限る）
- 2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと（会社更生法又は民事再生法の手続開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く）
- 6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出していないこと（会社更生法又は民事再生法の手続開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く）
- 債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされていないこと
- 共同企業体及び協同組合が参加申請する場合は、その構成員でないこと
- 直接に国税及び地方税を納付していること
- 適正な事務所の形態を有すること
- 役員等が暴力団員等でないこと
- 暴力団又は暴力団経営支配法人等でないこと
- 暴力団又は暴力団員等を利用していないこと
- 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与していないこと
- 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
- 伊勢原市、厚木市、秦野市、平塚市に本店又は受任地を有すること
- 平成28年度以降、神奈川県内の官公庁が発注する公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づく調査の元請履行実績を有すること（業務が完了していること）
案件概要
【案件概要】
伊勢原市が都市計画道路伊勢原駅前線に関する物件補償等調査積算業務を一般競争入札で発注。対象地域は神奈川県伊勢原市伊勢原一丁目地内。入札方式は一般競争入札で、かながわ電子入札共同システムを利用。予定価格等の詳細は別紙「一般委託発注概要書」に記載。
【業務内容】
- 物件補償費等の再算定
- 石綿含有建材の処理費用の算定
【応募要件】
- 令和
7・8年度伊勢原市競争入札参加資格者名簿に登録されていること
- 入札案件ごとに指定された営業種目及び細目の登録を認められていること
- 伊勢原市、厚木市、秦野市、平塚市に本店又は受任地を有すること
- 平成28年度以降、神奈川県内の官公庁が発注する公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づく調査の元請履行実績を有すること（業務が完了していること）
- 直接に国税及び地方税を納付していること
- 暴力団員等でないこと、及びその他法定要件を満たすこと
【工期・期間】
契約締結日：令和8年10月30日
履行期間：契約締結日から令和8年度末（令和9年3月31日）までの予定
スケジュール：資格確認申請期限は令和8年6月23日(火)12:00、入札期間は令和8年7月1日(水)12:00以降～令和8年7月2日(木)17:00、開札予定日時は令和8年7月2日(木)8:30
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「神奈川県伊勢原市」は 神奈川県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 神奈川県伊勢原市
- 機関タイプ
- 市区町村役所
