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受付中一般競争入札神奈川県交通安全

R8横浜国道事務所管内区画線設置工事

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
横浜国道事務所
地域 (都道府県)
神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
地域 (詳細)
神奈川県横浜市保土ケ谷区藤塚町地先から神奈川県横浜市旭区上川井町地先(国道16号保土ヶ谷バイパス)
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7
  • 8年度一般競争参加資格業者で維持修繕工事に認定されていること
  • 神奈川県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
  • 平成23年4月1日以降に関東地方整備局管内で元請けとして完成
  • 引渡しが完了した道路区画線設置工事の施工実績を有すること(実績申請は1件のみ、評定点合計65点以上)
  • 関東地方整備局発注工事における過去2年間の工事成績評定点平均が2年連続で60点未満でないこと
  • 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、又は登録基幹技能者講習修了証を有する主任(監理)技術者を配置できること
  • 配置予定の主任(監理)技術者が道路区画線設置工事の経験を有する者であること(経験申請は1件のみ)
  • 監理技術者は監理技術者資格者証を有し監理技術者講習を修了していること
  • 配置予定の主任(監理)技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できること
  • 会社更生法及び民事再生法の手続開始申立てがなされていないこと
  • 経常建設共同企業体の構成員は対応建設業種の許可を有してから3年以上経営していること
  • 申請書及び資料提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 設計業務等の受託者及び当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものでないこと
  • 過去の工事請負契約における不誠実な履行がないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所が、一般競争入札(標準型)により区画線設置工事を発注。神奈川県横浜市保土ヶ谷区から旭区にかけて国道16号保土ヶ谷バイパスの区画線設置・更新工事を実施。予算規模は明記なし。2026年7月7日15時が申請締切、8月6日10時に開札予定。総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用し、企業能力評価型、難工事指定、

複数の試行工事の対象。

【業務内容】

- 国道16号保土ヶ谷バイパス内における区画線の設置及び更新

- 区画線設置数量:L=42,000m

【応募要件】

- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7・8年度一般競争参加資格業者で維持修繕工事に認定されていること

- 神奈川県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること

- 平成23年4月1日以降に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した道路区画線設置工事の施工実績を有すること(実績申請は1件のみ、評定点合計65点以上のもの)

- 関東地方整備局発注工事における過去2年間の工事成績評定点平均が2年連続で60点未満でないこと

- 1級または2級土木施工管理技士、又は登録基幹技能者講習修了証を有する主任(監理)技術者を配置できること

- 主任(監理)技術者は道路区画線設置工事の経験を有する者であり、1人当たり1件のみ申請可能

- 配置予定の主任(監理)技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係を証明できること

- 会社更生法及び民事再生法の手続開始申立てがなされていないこと(再認定受けた場合除く)

- 経常建設共同企業体の場合、構成員が対応建設業種の許可を有してから3年以上経営していること

- 入札時の指名停止措置を受けていないこと

- 設計業務等の受託者でないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 過去の工事請負契約における不誠実な履行がないこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年2月10日まで(余裕期間制度により受注者が工期の始期と終期を設定可能)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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