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受付終了一般競争入札岩手県建築設計

【入札公告】岩手県公会堂改修方針検討ほか業務

発注: 岩手県
このページの目次

案件情報

発注機関
岩手県
部署
岩手県総務部管財課
地域 (都道府県)
岩手県 (岩手県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岩手県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 令和6
  • 7年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の建築関係コンサルタント業務に登録されていること
  • 会社として一級建築士が2名以上在籍していること
  • 会社として構造設計一級建築士が在籍していること
  • 平成28年4月1日以降に、元請として、鉄筋コンクリート造建築物の改修設計に類する受注実績を有すること
  • 一級建築士の資格を有し、入札日前3か月以上継続して雇用されている管理技術者を配置できること
  • 耐震診断
  • 補強計画案策定業務担当技術者は、構造設計一級建築士で「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条第1項第61号の登録資格者講習(鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習)」の修了者であること
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項及び第2項各号のいずれかの規定に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
  • 岩手県から指名停止を受けていないこと
  • 文書警告を受けている場合、発注業務申請日現在において措置を受けた日から1月以上経過していること

案件概要

【案件概要】

岩手県が実施する「岩手県公会堂改修方針検討ほか業務」の条件付一般競争入札。対象は盛岡市内丸の登録有形文化財である公会堂で、令和9年3月26日までの委託期間。公会堂の耐震診断・劣化調査と県庁舎再整備に伴う議会仮移転先としての改修方針を検討する。最低制限価格制度を適用。

【業務内容】

- 耐震診断及び耐震補強計画案の策定(既存診断報告書を参考に再

評価)

- 劣化状況調査(建築外壁・屋根・内装、設備機器等)

- 議会仮移転先としての活用可能性検討と平面レイアウト提案

- 仮設議会に必要な工事内容・概算工事費・工期の検討(複数パターン比較)

- 維持保全方針の検討と改修計画書の作成

- アスベスト等有害物含有部材の調査

- コンクリート強度・中性化調査(コア採取等)

- 公会堂保存活用計画策定補助業務(現況図面作成、写真撮影、調査報告書作成)

【応募要件】

- 令和6・7年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の建築関係コンサルタント業務に登録

- 会社として一級建築士が2名以上在籍していること

- 会社として構造設計一級建築士が在籍していること

- 平成28年4月1日以降に、元請として、鉄筋コンクリート造建築物の改修設計に類する受注実績を有すること

- 管理技術者として一級建築士の資格を有し、入札日前3か月以上継続雇用されている者を配置可能であること

- 耐震診断業務担当技術者は構造設計一級建築士で「鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習」修了者

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで。ただし、公会堂保存活用計画策定補助業務は令和8年8月6日が指定期限。令和8年10月を目途に概ねの改修方針整理・概算金額算定が必要。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「岩手県」は 岩手県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
岩手県
機関タイプ
都道府県庁

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