【公募型プロポーザル】区立板橋第五中学校改築に係る基本構想・基本計画策定支援業務並びに基本設計及び実施設計業務委託事業者募集
発注: 東京都板橋区このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 東京都板橋区
- 部署
- 教育委員会事務局新しい学校づくり課学校整備係
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都板橋区
- 入札種別
- 企画競争（プロポーザル）
- カテゴリ
- 建築設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥19,800,000（税込）
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 東京都板橋区競争入札参加資格（東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける建設工事等競争入札参加資格取得者）を有していること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱による指名停止を受けていないこと
- 建築士法第23条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を5年以上行っていること
- 経営不振の状態（会社更生法第17条第1項に基づき更生手続開始の申立てを受けたとき、手形または小切手不渡りになったとき等）にないこと
- 参加事業者又はその役員等が暴力団員等である、若しくは暴力団員等が経営に事実上参加していないこと
- 参加事業者又はその役員等が暴力団員等を雇用していないこと
- 参加事業者又はその役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有していないこと
- 提出された書類の記載事項に虚偽がないこと
- 提案金額が契約上限額の範囲内であること
- 「参加申込書」の提出時点で、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける、業種「建築設計」の共同格付が200位以内であること
案件概要
【案件概要】
東京都板橋区教育委員会が、区立板橋第五中学校改築に係る基本構想・基本計画策定支援業務並びに基本設計及び実施設計業務の公募型プロポーザルを実施。対象地域は東京都板橋区。予算規模は令和８年度19,800,000円（税込）、令和９～10年度は別途協議。地域資源との連携を重視した特色ある学校づくりを提案できる一級建築士事務所を募集。
【業務内容】
-
基本構想・基本計画策定支援業務（契約締結日から令和9年3月31日まで）
- 基本設計業務（令和9年4月1日から令和11年3月15日まで、予定）
- 実施設計業務（令和9年4月1日から令和11年3月15日まで、予定）
- 敷地面積11,529㎡、延べ面積約11,000㎡の校舎新築及び既存校舎解体設計
- 史跡公園及び産業ミュージアムとの連携施設設計
- 学校関係者・地域説明会等への対応支援
- 基本設計案（3案以上）、透視図、模型製作、ZEB仕様検討
【応募要件】
- 東京都板橋区競争入札参加資格取得者であること
- 一級建築士事務所の登録を5年以上行っていること
- 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける「建築設計」業種の共同格付が200位以内
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
- 指名停止を受けていないこと
- 経営不振の状態にないこと
- 暴力団等との関係がないこと
【工期・期間】
令和8年度：契約締結日から令和9年3月31日まで
令和9年度～10年度：令和9年4月1日から令和11年3月15日まで
建設予定工期：令和11年7月から令和15年3月まで（解体工事、環境整備工事含む）
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入札方式: 企画競争（プロポーザル） とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「東京都板橋区」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 東京都板橋区
- 機関タイプ
- 市区町村役所
