空港整備事業の費用対効果分析マニュアルに関する検討業務
発注: 国土交通省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省
- 部署
- 国土交通省航空局
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 令和7
- 8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のA又はB等級に格付けされ、国土交通省航空局における競争参加資格を有する者
- 平成28年度以降に完了した同種(空港整備事業の費用対効果分析に関する業務)又は類似業務(港湾
- 航空分野における費用対効果分析に関する業務)の実績を有すること
- 配置予定管理技術者が技術士(総合技術監理部門(選択科目:建設)又は建設部門)、博士(工学)、RCCM(港湾及び空港部門)、土木学会認定技術者のいずれかの資格を保有していること
- 電子調達システムによる場合はICカード(電子認証)を取得していること
- 予決令第70条、71条、73条の規定に該当しない者
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者
- 申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限から開札日までの間に指名停止を受けていない者
- 参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請を受けていない者
- 単体有資格業者又は特定設計共同企業体による参加
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省航空局が空港整備事業の費用対効果分析マニュアルに関する検討業務を一般競争入札で発注。東京都での実施。総合評価落札方式により実施。賃上げを実施する企業に対して加点対象。
【業務内容】
- 過去の空港整備事業の事業評価における定性的・定量的な効果の事例整理及び算出方法の検討
- 空港整備事業の費用対効果分析マニュアルVer.5において便…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省
- 機関タイプ
- 国土交通省