防災行政無線更新にかかる整備方針策定支援及び基本設計業務委託事業候補者をプロポーザル方式により募集します

案件情報

発注機関

東京都港区

部署

港区防災危機管理室防災課防災政策係

地域 (都道府県)

東京都 (東京都 の一覧へ)

地域 (詳細)

東京都港区

入札種別

企画競争（プロポーザル）

カテゴリ

その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)

公示日

2026/04/17

締切日時

2026/05/1917:00:00

開札日

—

予算

¥18,700,000（税込）

参加資格

• 港区物品買入れ等競争入札参加資格を有すること
• 過去5年間にデジタル防災行政無線システム（同報系60MHz無線システム、4値FSKシステム及びIP無線システム（ハイブリッドシステム含む））の全てに係る基本設計業務又は実施設計業務の元請としての契約実績を有していること
• 国土交通省の建設コンサルタント登録（電気電子部門）を行っていること
• 関東総合通信局管内に本社又は支店、営業所があること
• 情報セキュリティマネジメント（ISMS）適合性評価制度（ISO27001）の認証、又はプライバシーマーク（JISQ15001）を登録していること
• 品質マネジメント規格（ISO9001）の認証を受けていること
• 総務省から免許を受けたQPSK方式及び4値FSK方式の防災行政無線の実験試験局を自社保有していること
• 一級建築士事務所登録を行っていること
• 経営不振の状態にないこと（会社更生法の更生手続開始申立て、民事再生法の再生手続開始申立て、手形又は小切手の不渡り等がないこと）
• 港区競争入札参加有資格者指名停止措置を受けていないこと
• 港区の契約における暴力団等排除措置を受けていないこと
• 管理技術者は技術士（電気電子部門）又はRCCM（電気電子部門）の資格を有し、受注者と直接雇用関係にあり、過去5年以内に防災行政無線システムの基本設計業務に従事した実績を有すること
• 照査技術者は技術士（電気電子部門）又はRCCM（電気電子部門）の資格を有し、受注者と直接雇用関係にあり、過去5年以内に防災行政無線システムの基本設計業務に従事した実績を有すること
• 業務責任者は第一級特殊無線技士以上の資格を有し、受注者と直接雇用関係にあること
• 区外事業者の場合は原則として区内事業者と共同事業体を構成すること

• 測量・建設コンサルタント系

  測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

入札方式: 企画競争（プロポーザル） とは

価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。

必要な認証

• ISMS

  ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

• ISO

  国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

• Pマーク

  一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

• 業務経験必須

  同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

• 地元事業所要件

  発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

• 機密保持要件

  機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

無料で試してみる

登録不要・5 秒で bidscope の検索機能を体験できます。

• ✓ キーワード/カテゴリ検索
• ✓ 案件概要の閲覧
• ✓ そのまま会員登録に進める

今すぐ試してみる

発注機関について

「東京都港区」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名

東京都港区

機関タイプ

市区町村役所