防災行政無線更新にかかる整備方針策定支援及び基本設計業務委託事業候補者をプロポーザル方式により募集します(質問回答を追加しました)
発注: 東京都港区このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 東京都港区
- 部署
- 港区防災危機管理室防災課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都港区
- 入札種別
- 企画競争（プロポーザル）
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥18,700,000（税込）
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 港区競争入札参加資格を有していること
- 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと
- 経営不振の状態（会社更生法、民事再生法による手続開始申立て、手形又は小切手不渡り等）にないこと
- 港区競争入札参加有資格者指名停止措置を受けていないこと
- 港区の契約における暴力団等排除措置を受けていないこと
- 区外事業者は原則として区内事業者と共同事業体を構成すること
- 別紙1「仕様書（案）」に記載している業務を適切に遂行することが可能な豊富な実績と運営
- 実施体制を有していること
案件概要
【案件概要】
東京都港区が防災行政無線システムの更新に向けた整備方針策定支援及び基本設計業務をプロポーザル方式で募集。平成19年度導入のシステムが18年経過し老朽化しているため、通信技術の専門知識と豊富な実績を有する事業者を公募型プロポーザル方式で選考。事業規模は18,700,000円（税込）。
【業務内容】
- 業務計画書及び工程表の作成
- 既設システ
ムと区の現状課題の把握
- 災害情報伝達手段9システムの比較検討と最適ツールの提案
- 実施設計・整備計画を含む事業計画の検討及び事業費算出
【応募要件】
- 港区競争入札参加資格を有すること
- 地方自治法施行令第167条の４に該当しないこと
- 経営不振の状態にないこと
- 指名停止措置を受けていないこと
- 暴力団等排除措置を受けていないこと
- 区外事業者は原則として区内事業者と共同事業体を構成すること
- 防災行政無線業務を適切に遂行可能な豊富な実績と運営体制を有していること
- 過去5年間の類似業務実績を有していること
【工期・期間】
令和8年7月1日から令和9年3月31日まで（予定）
提出期限：令和8年5月19日（火）午後5時まで
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入札方式: 企画競争（プロポーザル） とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「東京都港区」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 東京都港区
- 機関タイプ
- 市区町村役所
