2026年度~2027年度円借款事業に係る調達関連一次チェック外部業務委託(ロットB)(単価契約)(25a00749)(2.6MB)
発注: 独立行政法人国際協力機構このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人国際協力機構
- 部署
- 国際協力調達部契約推進第三課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都千代田区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 全省庁統一資格（令和07
- 08
- 09年度）「役務の提供等」資格を有すること（等級は問わない）
- 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること
- 法人としての財務状況に特に問題がないと判断されること
- 秘密情報保全の適切な体制が構築
- 保証されており、主要な業務従事者が秘密情報を取扱うにふさわしい者であること
- 円借款や国際機関の監査
- 検査等2年以上の経験かつ3件以上の実績があること、または円借款調達関連業務2年以上かつ3件以上の実績があること
- 業務従事者が3名以上（業務主任者1名を含む）であること
- すべての業務従事者が英語実用英語技能検定準1級相当以上の高度な語学力を有すること
- 対象地域で使用される言語が仏語又は西語の場合、当該言語についても英語と同等の高度な語学力を有する業務従事者の配置が必須であること
- 業務主任者は類似業務への従事経験が3年以上であること
- 業務主任者は日本語または英語でJICAと円滑なコミュニケーションができること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人国際協力機構（JICA）が、2026年度～2027年度の円借款事業に係る調達関連一次チェック外部業務委託（ロットB）の単価契約を一般競争入札（総合評価落札方式）により実施。対象地域は南アジア、中南米、アフリカ、中東・欧州の円借款事業対象国。予定委託件数は270件（2年間）。
【業務内容】
- 円借款事業の調達手続き関連書類の一次チ
ェック業務
- 事前資格審査（P/Q）、入札書類、入札評価結果、コンサルタント選定関連書類等、計14種類の調達手続きの準拠性確認
- ガイドライン・標準入札書類への準拠性の確認および問題点抽出
- 問題点の重要度分類（III、II、I、E）および改善提案の作成
- 散見される問題点の定期的とりまとめと年1回の改善策提出
- 国際Expert平均Billing Rateの記録、応札・受注企業情報の記録
- JICA関連部署との連絡調整等の実施監理業務
【応募要件】
- 全省庁統一資格（令和07・08・09年度）「役務の提供等」を保有
- 日本国で登記されている法人
- 法人としての財務状況に特に問題がないこと
- 秘密情報保全の適切な体制が構築・保証されていることおよび主要業務従事者が秘密情報を取扱うにふさわしい者であること
- 円借款や国際機関の監査・検査等2年以上の経験かつ3件以上の実績、または円借款調達関連業務2年以上かつ3件以上の実績
- 業務従事者3名以上（業務主任者1名含む）で、英語実用英語技能検定準1級以上の高度な語学力、対象地域で仏語又は西語が必要な場合はこれも同等レベルの語学力が必須
- 業務主任者は類似業務従事経験3年以上
【工期・期間】
2026年4月1日～2028年4月30日（25か月）。業務期間は2027年度第4四半期（2028年3月31日まで）、以降は精算期間。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人国際協力機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人国際協力機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人
