東京センター大規模改修工事(25a00839)(1.5MB)
発注: 独立行政法人国際協力機構このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人国際協力機構
- 部署
- 国際協力調達部契約推進第三課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都千代田区二番町5番地25 二番町センタービル（東京センター）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 国土交通省関東地方整備局における令和7
- 8年度の一般競争参加資格（工事種別「建築工事」）の認定を受けていること
- 経営事項評価点数が1,200点以上であること
- 建設業法第3条に基づく「建築一式工事」の建設業許可（特定建設業）を受けていること
- 主任技術者又は監理技術者を専任で当該工事に配置でき、配置予定者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係があり、3ヶ月以上経過していること
- 過去10年以内に建築一式工事の新築工事、増築工事、修繕工事又は改修工事（寄宿舎又は研修所、鉄筋コンクリート造又は鉄骨
- 鉄筋コンクリート造）の元請け実績が1件以上あること
- 配置予定の主任技術者又は監理技術者は同種工事の施工経験を有すること
- 配置予定の主任技術者又は監理技術者は1級建築施工管理技士若しくは一級建築士の資格を有すること
- 提出された技術提案が適正であること
- 本工事の設計業務受注者（株式会社日本設計）及び当該受注者と資本又は人事面で関連がある建設業者でないこと
- 共同企業体を結成する場合は2社又は3社であり、代表者の出資比率が他の全構成員の出資比率を上回ること
- 共同企業体の構成員間に資本関係又は人的関係がないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人国際協力機構が東京センター大規模改修工事の一般競争入札（総合評価落札方式）を公告。対象地域は東京都千代田区。工事内容は建築工事、電気設備工事、空気調和設備工事、給排水衛生設備工事、外構工事。予定価格は非公開。
【業務内容】
- 建築一式工事に関する新築・増築・修繕・改修工事
- 電気設備工事の施工
- 空気調和設備工事の施工
-
給排水衛生設備工事の施工
- 外構工事の施工
- 配管・設備機器改修における確実な施工
- 居ながら改修に対応した騒音・振動・異臭抑制対策
【応募要件】
- 国土交通省関東地方整備局における令和7・8年度の一般競争参加資格（工事種別「建築工事」）を受けていること
- 経営事項評価点数が1,200点以上であること
- 建設業法第3条に基づく「建築一式工事」の建設業許可（特定建設業）を受けていること
- 主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること
- 過去10年以内に同種工事（建築一式工事の新築・増築・修繕・改修工事）の元請け実績が1件以上あること
- 配置予定技術者は同種工事の施工経験を有すること
- 1級建築施工管理技士以上の資格を配置予定技術者が有すること
- 共同企業体結成時は2社又は3社で構成し、各社の出資比率が定められた基準を満たすこと
- 本工事の設計業務受注者等と資本・人事関係がないこと
【工期・期間】
工期：2026年4月末から2028年8月末
履行期間（予定）：2026年4月末から2028年12月下旬
国庫債務負担行為を活用し、令和10年度（2028年度）まで実施予定
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人国際協力機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人国際協力機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人
