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受付終了指名競争入札神奈川県その他コンサルタント

令和8年度 横浜港における整備効果検討業務

発注: 国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所
部署
関東地方整備局 京浜港湾事務所 品質管理課 契約審査係
地域 (都道府県)
神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
地域 (詳細)
神奈川県横浜市
入札種別
指名競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 関東地方整備局(港湾空港関係)における令和7
  • 8年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争(指名競争)参加資格のA等級の決定を受けていること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(再決定を受けた者を除く)
  • 参加表明書の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から指名停止を受けていない者であること
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省が行う公共事業等からの排除要請を受けており、当該状態が継続している者でないこと
  • 単体企業又は設計共同体として参加すること
  • 設計共同体の場合は、関東地方整備局副局長から設計共同体としての競争参加者の資格の決定を受けていること
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所が、令和8年度横浜港における整備効果検討業務について、簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式)による指名競争入札を実施する。本調査は、横浜港における港湾整備事業について、国土交通省の定める事業評価手法に基づき整備効果を分析・評価するもの。対象地域は神奈川県横浜市。

【業務内容】

- 国土交通省の定める

事業評価手法に基づき、横浜港における港湾整備事業の整備効果を分析・評価

- 技術提案等を受け付け、総合評価落札方式で落札者を決定

- 電子入札システムおよび電子契約システムの対象案件

【応募要件】

- 関東地方整備局(港湾空港関係)における令和7・8年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争(指名競争)参加資格のA等級の決定を受けていること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 参加表明書の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から指名停止を受けていない者であること

- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

- 警察当局から暴力団排除要請を受けていない者であること

- 単体企業又は設計共同体のいずれかの形態で参加可能

【工期・期間】

契約締結日から令和9年2月19日まで

【重要な特記事項】

- 予定価格が200万円を超える場合、「履行確実性」を加えた技術評価を実施

- 参加表明書受領期限:令和8年4月28日14時00分

- 技術提案書等受領期限:令和8年6月1日14時00分

- 入札・開札期限:令和8年6月11日14時00分

- 開札日時:令和8年6月15日11時00分

- 入札保証金・契約保証金免除

- 若手技術者登用促進型、賃上げ実施企業加点、ワーク・ライフ・バランス推進企業の評価対象

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入札方式: 指名競争入札 とは

発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所
機関タイプ
国土交通省

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