令和8年度 横浜港生物共生型護岸に係る環境保全措置効果検証業務

和９年７月30日までの約9ヶ月を予定。説明書交付期間は令和８年８月７日から９月18日まで、参加表明書及び技術提案書提出期限は令和８年９月18日14時00分。

【業務内容】

- 新本牧地区埋立に伴う生物共生型護岸に関する調査・評価業務

- 水域環境調査の実施

- 環境生物調査の実施

- 調査結果を踏まえた環境保全措置効果の評価

- 若手技術者登用促進型業務（技術指導者の配置選択可能）

- 契約締結後に「積算の内訳」を示す資料の公表

【応募要件】

単体企業の場合：

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

・関東地方整備局（港湾空港関係）における令和７・８年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争（指名競争）参加資格のA等級の決定を受けていること

・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと

・関東地方整備局から指名停止を受けている期間中でないこと

・技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請を受けていないこと

設計共同体の場合：

・上記単体企業条件を満たす者により構成されること

・関東地方整備局副局長から設計共同体としての競争参加者資格の決定を受けていること

【評価基準】

技術提案書の提出者選定基準：

・建設コンサルタント登録、同種又は類似の業務の実績、地域貢献度

・建設コンサルタント等の業務成績（過去３ヶ年度）、優良業務表彰、事故及び不誠実な行為

・予定管理技術者の資格、同種又は類似業務の実績、業務成績、優秀技術者表彰等

・業務実施体制の妥当性

技術提案書の特定・評価基準：

・予定管理技術者の資格、同種又は類似業務の実績、業務成績、優秀技術者表彰等

・実施方針等

・特定テーマに対する技術提案

・ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の評価

・参考見積の妥当性

【工期・期間】

令和８年10月（下旬）から令和９年７月30日まで