令和8年度 横浜港港湾施設整備効果予備検討業務

ていない。

【業務内容】

- 国土交通省の定める事業評価手法に基づき、横浜港における港湾整備事業について、その整備効果を分析・評価

- 若手技術者登用促進型の試行業務（満40歳未満の管理技術者を指導する経験豊富な技術指導者の配置は参加者が選択可能）

- 契約締結後に積算の内訳を示す資料を公表

- ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の評価対象

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 関東地方整備局（港湾空港関係）における令和7・8年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争（指名競争）参加資格のA等級の決定を受けていること

- 会社更生法または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと（再決定を受けたものを除く）

- 関東地方整備局から指名停止を受けている期間中でないこと

- 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと

- 単体企業または設計共同体による参加が可能（共同体の場合は副局長から資格決定を受けていること）

【工期・期間】

令和8年10月（中旬）から令和9年3月12日まで

【評価基準】

技術提案書の提出者選定基準：建設コンサルタント登録、同種・類似業務実績、地域貢献度、過去3年度の業務成績、優良業務表彰等、予定管理技術者の資格および実績、業務実施体制の妥当性。技術提案書特定基準：予定管理技術者の資格および実績、実施方針等、特定テーマへの技術提案、ワーク・ライフ・バランス推進企業の評価、参考見積の妥当性。