令和8年度 横須賀港新港地区整備計画検討他業務
発注: 国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所
- 部署
- 京浜港湾事務所 品質管理課 契約審査係
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横浜市
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 関東地方整備局(港湾空港関係)における令和7
- 8年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争(指名競争)参加資格のA等級の決定を受けていること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者でないこと(再決定を受けたものを除く)
- 関東地方整備局からの指名停止を受けている期間中でないこと
- 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていないこと
- 設計共同体の場合は関東地方整備局副局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者資格の決定を受けていること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所が、令和8年度横須賀港新港地区整備計画検討他業務に係る簡易公募型プロポーザル方式による技術提案書の提出を招請しています。本業務は、横須賀港新港地区において新規ふ頭計画に伴う整備計画及び整備効果検討を行うもので、電子入札・電子契約対象案件です。履行期間は令和8年11月上旬から令和9年10月22日までの予定で
す。
【業務内容】
・横須賀港新港地区における新規ふ頭計画に伴う整備計画の策定
・整備効果検討の実施
・電子入札システムを通じた資料提出
・若手技術者登用促進型業務(公示年度4月1日時点で40歳未満の管理技術者を指導する技術指導者の配置オプション)
・契約締結後の積算内訳資料の公表
・ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価対象
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
・関東地方整備局(港湾空港関係)における令和7・8年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争(指名競争)参加資格のA等級の決定を受けていること
・会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者でないこと(再決定を受けたものを除く)
・関東地方整備局からの指名停止を受けている期間中でないこと
・技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
・警察当局からの暴力団員実質経営排除要請を受けていないこと
・設計共同体の場合は関東地方整備局副局長から設計共同体としての競争参加者資格の決定を受けていること
【工期・期間】
令和8年11月上旬から令和9年10月22日まで
【スケジュール】
・説明書交付期間:令和8年8月19日から令和8年10月1日まで
・参加表明書提出期限:令和8年8月31日14時00分
・技術提案書提出期限:令和8年10月1日14時00分
【評価基準】
提出者選定基準:建設コンサルタント登録・同種類似業務実績・地域貢献度、業務成績・優良表彰・事故等の有無、予定管理技術者の資格・実績・業務成績、業務実施体制の妥当性
特定基準:管理技術者の資格・実績・成績・表彰等、実施方針、特定テーマへの技術提案、ワーク・ライフ・バランス等推進企業評価、参考見積の妥当性
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所
- 機関タイプ
- 国土交通省