労働者派遣業務(秋田貿易情報センター)
発注: 独立行政法人日本貿易振興機構このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人日本貿易振興機構
- 部署
- 人事部人事課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都港区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 令和7
- 8
- 9年度の全省庁統一資格における「役務の提供等」A等級、B等級又はC等級に格付けされていること、又は日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書により確認できること
- 公告日から開札日までの期間、日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと
- 履行期間開始日時点で「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める一般労働者派遣事業者であること
- プライバシーマーク使用許諾を保有していること、又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること
- 株式会社イー
- スタッフィング提供の「e-staffingシステム」の利用に同意し、入札書提出時に参画申請済みであり、就業開始日に接続可能であること
- 派遣労働者が企業
- 官公庁等での業務経験を原則として5年以上有すること
- 派遣労働者がWord、Excel等のPCスキル及びTeams
- Zoomなどのオンライン会議ソフトの操作に習熟していること
- 派遣労働者が商工会議所実施のビジネスキーボード検定においてB判定以上又は同等程度のキーボード入力速度を有すること
- 派遣労働者が基本的な英語能力を有すること
- 派遣労働者が貿易
- 投資に関する基本的
- 実践的な知識と経験を持つこと
- 派遣労働者が中堅
- 中小企業経営者等に対して、丁寧かつ円滑な対応ができること
- 派遣労働者が機密情報及び個人情報の取り扱いを適切に行え、多岐にわたるルールを正確に理解し、的確かつスピーディーな事務処理能力を有すること
- 派遣労働者がコミュニケーション能力を有し、適切な電話
- メール対応ができること
- 派遣労働者が社会人としての常識
- マナーを備えていること
- 派遣労働者が過去に契約を打ち切られた経験や派遣先からのクレームがないこと
- 派遣労働者が本業務を遂行する上で健康状態に支障がないこと
- 派遣元がジェトロの指定する派遣職員のフォローアップ体制(派遣元と派遣職員の面談が月1回程度、面談内容についてジェトロへの報告は3ヶ月に1回程度等)を構築できること
- 派遣元が派遣法第30条に基づいて派遣労働者の労働条件を適切に管理し、福利厚生等の管理が適切に行われていること
- 派遣元がすべての契約手続き、請求手続きに不備がなく、請求に係る手数料が発生する場合には派遣元負担とすること
- 派遣元がトラブルへの対応や苦情処理体制を十分に整備していること
- 派遣元が派遣労働者の交代の場合、代替者を直ちに手配できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人日本貿易振興機構が秋田貿易情報センターにおける労働者派遣業務について一般競争入札(最低価格落札方式)を実施。履行期間は2026年7月1日から2027年3月31日までの9ヶ月間。対象地域は秋田県秋田市。予算規模の公表はなし。
【業務内容】
- 秋田県内企業の海外展開支援(貿易投資相談、専門家派遣等による個別企業支援)
- 各種情報提…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人日本貿易振興機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人日本貿易振興機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人