令和8年度 電子公募システム運用保守業務 一式
発注: 科学技術振興機構様このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 科学技術振興機構様
- 部署
- 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- その他・不明
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00:00
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
- 予算決算及び会計令第70条並びに第71条の規定に該当しない者
- JSTから取引停止措置を受けていない者
- Linux系サーバOSを使用した構成検討
- 基盤構築実績
- OSS系DBMSを使用した構成検討
- 基盤構築実績
- Webアプリケーション脆弱性診断ツールによる診断実施及び検出された脆弱性の解析
- 改修方法の提案に関する知識と実績
- 個人情報を収容したデータベースの構成検討
- 構築実績
- 海外特許出願業務に関連するシステムのWebアプリケーション開発
- 導入支援実績
- 他業者が開発したWebアプリケーションに対する改修実績
- 2万件以上の海外特許出願に関するデータを取り扱う同等規模以上システムのアプリケーション保守を含む運用保守業務実績
- OSS系DBMSの暗号化に関する知識
- 本支援に関する知識
- 本システムと連携する関連システムとのインターフェース部に関する知識
- ITIL V3マネジメント(ITIL V3準拠)ファンデーション資格と同等以上のスキル保有者を1名以上雇用
- 受注者組織がISO9001に準拠又は同等の品質管理を実施
- 受注者組織がISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得、又は同等の情報セキュリティ管理体制を構築
- 受注者組織がJIS Q 15001又はプライバシーマーク(Pマーク)の認証を取得、又は同等の個人情報保護管理体制を構築
- 意図せざる変更が加えられないための一貫した品質保証体制の整備
- 不正が見つかった際の追跡調査
- 立入検査対応体制の整備
- 資本関係
- 役員情報及び受注業務実施場所をJSTに事前提出し許可取得
- 受注業務に係る要員を限定し、変更時には事前にJSTへ連絡し許可取得
- 要員の所属
- 専門性
- 実績
- 国籍についてJSTに事前提出し許可取得
- JST実施の情報セキュリティ監査受け入れ
- JSTが委託した業務以外の目的で利用しない
- 業務上知得した情報の第三者開示
- 漏えいをしない
- 作業場所からの持出しを禁止
- 情報セキュリティインシデント発生時の即時報告体制
- 業務終了後の情報返却又は復元不可能な状態での抹消
- 情報セキュリティ管理責任者による情報取扱者限定と管理体制整備
- 履行状況の定期的報告とJST実地調査への対応
- 受託者実施内容をプロジェクト計画書に取りまとめJST承認取得
- 日本語を使用言語とした業務対応
- 統括責任者の配置
- プロジェクト管理担当責任者(進捗管理に精通し経験を有する者)の配置
- 運用保守担当責任者(データベース
- システム企画設計に関する知見
- 技術を有する者)の配置
- 連絡体制(受注者側対応窓口)の整備
- JSTによる契約履行状況調査への常時対応体制
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が、電子公募システムの令和8年度運用保守業務を参加者確認公募により募集。本システムは知財活用支援事業への申請情報を管理する基盤システムであり、年間約600件の申請に対応。安定稼働が支援業務遂行に必須。予定価格は記載なし。
【業務内容】
- アプリケーション保守ならびに運用業務
- システムの安定稼働を…
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入札方式: その他・不明 とは
上記いずれにも分類できない、または公告原文から入札方式を特定できなかった案件。詳細な方式は元の公告ページで確認すること。
必要な認証
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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