【電子入札】【電子契約】低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF)の改造に係る設計管理業務に関する労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 28 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において当該年度における「役務の提供等」のA
- B
- C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は開札の前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として建設工事
- 測量等
- 物品製造及び役務提供等の調達契約からの排除要請を受けていないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者は原子力に係る装置
- 設備の設計
- 製作メーカーとの各種調整業務の経験があること
- 派遣労働者は化学物質取扱いに係る資格等を有していること
- 派遣労働者は原子力に係る装置開発に関連する技術開発業務の経験を有していること
- 派遣労働者はワード
- エクセル
- パワーポイント等の各種アプリケーションを操作できること
- 派遣労働者は原子力施設の設備
- 機器の設計
- 製作等に関する知識と経験を有し、これらに係る調整業務を自ら行えること
- 派遣労働者は硝酸根分解等の技術開発業務に係る問題点を分析し、問題解決手段を具体化した上で正確に作業を遂行できること
- 派遣労働者は指示された作業を把握し、問題なく対応できること
- 派遣労働者は指示された作業の計画作成を的確に行えること
- 派遣労働者は個人信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ
- Ⅱ施設の常時立入者に指定できること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、低放射性廃棄物処理技術開発施設（LWTF）の改造に係る設計管理業務に関する労働者派遣契約について一般競争入札を実施。茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所が対象地域。派遣人員は2名。
【業務内容】
- LWTFの改造に係る設計管理助勢業務（設計図書類の審査、受注者との調整、既存設備情報の収集・整理）
- 硝酸根分解試験業務（ビーカー規模・実規模での試験、物性データ取得）
- セメント固化試験業務（セメント固化体の物性データ取得）
- 試験関連業務（計画立案、試験資材調達、結果記録・とりまとめ、装置保守）
- 技術開発成果公開業務（学会・成果報告会での公開、資料作成）
- 機構関係者・メーカー対応業務（打合せ、資料作成、出張・外勤）
- 品質保証助勢業務（教育計画作成、規則手続き、各種監査準備、報告申請業務）
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA・B・C又はD等級に格付けされている者
- 競争参加者資格審査を受けていない者は開札前までに審査を受け、資格が認められていること
- 当機構から取引停止措置を受けていない者
- 暴力団排除要件を満たす者
- 労働者派遣事業許可証を有する者
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できる者
- 派遣労働者は原子力に係る装置・設備の設計・製作メーカーとの調整業務経験を有すること
- 派遣労働者は化学物質取扱いに係る資格等を有していること
- 派遣労働者は原子力に係る装置開発関連の技術開発業務経験を有していること
- 派遣労働者はワード・エクセル・パワーポイント等のアプリケーション操作が可能
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定
- 派遣労働者は個人信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定可能であること
【工期・期間】
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
