【電子入札】【電子契約】埋設処分に関する技術情報の可視化及び地図情報システムの開発及び運用等に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村大字村松4-49 日本原子力研究開発機構 旧本部事務所
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局からの暴力団員実質的経営支配に関する排除要請が継続している者でないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者が無期雇用派遣労働者であること
- 派遣労働者がワード、エクセル、パワーポイント等の各種アプリケーションソフトの操作ができること
- 派遣労働者が原子力に関する研究
- 技術情報の可視化について5年以上の実務経験を有していること
- 派遣労働者がArcGIS(米国Esri社製の地図情報システム)について5年以上の実務経験を有していること
- 派遣労働者が基本情報技術者資格以上のITスキルを有すること
- 派遣労働者が情報セキュリティマネジメントの資格を有していること
- 派遣元が実施する情報セキュリティに関する教育
- 訓練を年1回以上受講していること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、埋設処分に関する技術情報の可視化及び地図情報システムの開発・運用等に係る労働者派遣契約について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。契約期間は令和8年4月1日から令和11年3月31日まで(3年間の複数年契約)。派遣人員は1名。
【業務内容】
- 埋設処分に関する技術情報等のホームページの開発・運…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人