郵送アンケート調査「裁量労働制の実態に関する調査」実施に係るデータ作成等委託業務(PDF:282KB)
発注: 独立行政法人労働政策研究・研修機構このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構
- 部署
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 総務部会計課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都練馬区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 24 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 入札日時点において厚生労働省より指名停止措置又は当機構より競争参加資格停止措置を受けていない者であること
- 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていない者であること
- 警察当局から暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配している事業者として排除要請を受けていない者であること
- 令和07
- 08
- 09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において役務の提供等でA、B又はC等級を保有し、関東
- 甲信越地域の競争参加資格を有する者であること
- 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められ、適正な契約履行が確保される者であること
- 当該入札に係る入札書類の交付及び仕様説明を受けた者であること
- プライバシーマーク制度において認定されている事業者（プライバシーマーク取得事業者）であること
- 情報セキュリティマネジメントシステムの認証を受けている事業者であること
- 過去5年間において一のアンケート調査で10,000票以上の全国規模の統計調査を実施した実績を有する者であること
- 過去5年間において労働分野の統計調査を実施した実績を有する者であること
- 過去3年間において当機構または国の委託を受けて統計調査を実施した実績を有する者であること
- 一般社団法人日本マーケティング
- リサーチ協会の正会員である者、又は専門社会調査士および専門統計調査士の資格を有する統計調査専門の研究員若しくは調査員を有する者であること
- アンケート調査にかかわる適切なデータクリーニングの手法を確立している者であること
- 事業場調査と労働者調査のデータマッチングが可能な者であること
- 過去3年間において受託調査において不正や不適切な実施等がない者であること
- 有効回収率（事業場調査20%、労働者調査10%）を達成できるよう電話等による問い合わせについて柔軟かつ適切に対応できる体制を整えている者であること
- 本調査の納品期限に対応する実現可能なスケジュールをあらかじめ示せる者であること
- 委託業務の全部あるいは主幹業務を第三者に委託又は請け負わせない者であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人労働政策研究・研修機構が、郵送アンケート調査「裁量労働制の実態に関する調査」実施に係るデータ作成等委託業務について一般競争入札を実施。対象地域は東京都練馬区。入札期間は令和8年5月18日から6月2日まで。
【業務内容】
- 郵送アンケート調査「裁量労働制の実態に関する調査」に係るデータ作成等の委託業務
- 事業場調査および労働者調
査の実施
- データクリーニング、データマッチング等の処理
【応募要件】
- 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、役務の提供等でA、B又はC等級を保有し、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること
- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと
- 厚生労働省より指名停止措置又は当機構より競争参加資格停止措置を受けていないこと
- 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配している事業者でないこと
- プライバシーマーク取得事業者であること
- 情報セキュリティマネジメントシステムの認証を受けている事業者であること
- 過去5年間において10,000票以上の全国規模統計調査実績および労働分野統計調査実績を有すること
- 過去3年間において当機構または国の委託を受けて統計調査を実施した実績を有すること
- 一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会正会員、又は専門社会調査士および専門統計調査士の資格を有する研究員・調査員を有すること
- アンケート調査にかかわる適切なデータクリーニングの手法を確立していること
- 事業場調査と労働者調査のデータマッチングが可能なこと
- 過去3年間において不正や不適切な実施等がないこと
- 有効回収率（事業場調査20%、労働者調査10%）達成のため電話等による対応体制を整えていること
- 実現可能なスケジュールをあらかじめ示せること
- 主幹業務を第三者に委託しないこと
【工期・期間】
入札期限：令和8年6月9日（火）12時迄
開札日時：令和8年6月9日（火）13時30分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人労働政策研究・研修機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人
