アンケート調査「AIの職場導入による働き方への影響等に関する企業調査」実施に係るデータ作成等業務委託(PDF:277KB)
発注: 独立行政法人労働政策研究・研修機構このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構
- 部署
- 総務部会計課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都練馬区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者（特別な理由がある場合を除く）
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者
- 入札日時点で厚生労働省より指名停止措置又は当機構より競争参加の資格停止措置を受けていない者
- 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていない者
- 警察当局から暴力団排除要件に該当しない者
- 令和7
- 8
- 9年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」A
- B又はC等級を有し、関東
- 甲信越地域の競争参加資格を有する者
- 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められ、適正な契約履行が確保される者
- 入札書類の交付及び仕様説明を受けた者（仕様説明時に技術担当者が同席すること）
- プライバシーマーク制度において認定されている事業者、または情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）の認証を受けている事業者
- 一般社団法人日本マーケティング
- リサーチ協会の正会員、または専門社会調査士もしくは専門統計調査士の資格者を有する者
- 過去3年間に国又は地方公共団体等の公的機関が行う統計調査を実施した実績があり、不正や不適切な実施等がない者
- 統計調査専門の研究員等を有し、本件業務受託時の人員配置体制を示せる者
- アンケート調査にかかわる適切なデータクリーニングの手法を確立し、納期までに目標回収率を達成できる体制が整備されている者
- (9)～(13)について確認できる資料を令和8年5月13日16時までに提出できる者
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人労働政策研究・研修機構が「AIの職場導入による働き方への影響等に関する企業調査」実施に係るデータ作成等業務委託を一般競争入札により実施。対象地域は東京都練馬区。予定価格は公告に記載なし。
【業務内容】
- アンケート調査「AIの職場導入による働き方への影響等に関する企業調査」実施に係るデータ作成等業務
- 統計調査の実施及びデータ…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人労働政策研究・研修機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人