南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事
発注: 沖縄県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 沖縄県
- 部署
- 沖縄県企画部情報基盤整備課
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 沖縄県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 16 項目）クリックで展開
- 建設業法第3条に定める建設業許可(電気工事業)を受けていること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けており、経営事項審査結果通知書が有効期限内であること
- 入札日から落札決定日までの期間に沖縄県の指名停止措置を受けていないこと
- 沖縄県建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程第5条による建設工事入札参加資格者名簿(令和7
- 8年度)への登録があること
- 平成23年4月1日から令和8年6月7日の間に沖縄県、国又は県内市町村が発注した発電設備若しくは受電設備等を含む電気工事を元請けとして施工し、完成
- 引渡しが完了した施工実績を有すること
- 沖縄県内に建設業の許可を受けた主たる営業所又は従たる営業所が存在すること
- 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格(技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は建設部門に合格した者等)を有する主任技術者又は監理技術者を配置可能であること
- 配置予定技術者が入札日前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 配置予定技術者が現在他の工事に従事している場合は、契約締結時点に当該工事に専任で配置できること
- 入札に参加する者の間に資本関係や人的関係(役員兼務等)がないこと
- 設計業務等の受託者(株式会社マキヤ設備設計)及び当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けておらず、当該状況が継続していないこと
- 赤土等流出防止対策の施工実績を有すること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
沖縄県企画部情報基盤整備課が南大東テレビ中継局の発電機及び電源設備等更新工事について一般競争入札を実施。対象地域は沖縄県南大東村。老朽化した発電機及び受電設備(設置から約30年経過)を更新し、大東地区における民間テレビ放送の安定運用を確保することが目的。工期は契約締結日の翌日から270日間。
【業務内容】
- 南大東テレビ中継局(南大東字池之
沢)の発電機装置の更新
- 受電設備等(耐雷トランス、耐雷受電箱)の更新
- 発電機制御盤の更新(換気扇・給気口ダンパーモーター回路追加)
- 受配電盤、放送機盤、電灯動力盤の更新
- 既設配線の再接続及び新規配線工事
- 放送中断を避けるため放送終了後の施工
【応募要件】
- 建設業許可(電気工事業)を受けた有資格業者
- 経営事項審査結果通知書が有効期限内であること
- 沖縄県の建設工事入札参加資格者名簿(令和7・8年度)への登録
- 平成23年4月1日から令和8年6月7日の間に発電設備若しくは受電設備等を含む電気工事の元請実績
- 沖縄県内に建設業許可を受けた事業所(主たる営業所又は従たる営業所)が存在すること
- 配置予定技術者として1級電気工事施工管理技士又は同等以上の資格保有者を配置可能
- 入札日前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある配置予定技術者を配置可能
- 赤土等流出防止対策の施工実績を有すること
【工期・期間】
工期:契約締結日の翌日から270日間
入札締切:令和8年6月8日10:00(紙入札の場合必着)
開札日:令和8年6月8日10:00
入札参加資格確認期限:令和8年6月10日17:00
資格確認結果通知:令和8年6月12日(予定)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 沖縄県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
