港湾作業船の売買契約(南大東港)に係る一般競争入札
発注: 沖縄県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 沖縄県
- 部署
- 沖縄県土木建築部港湾課
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 南大東港(南大東村)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建設関連物品 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 沖縄県競争入札参加資格者名簿の「26 船舶類」に申請日時点で登録されていること(有効期間至令和8年10月31日)
- 沖縄県内に事業所を有すること
- 技術者又は直属のメンテナンス要員が沖縄県内に常駐し、工事期間の責任管理及びトラブル等応急性の事態に即時対応できる体制を有すること
- 納入する物品に係るアフターサービス
- メンテナンス
- 修理
- 物品供給等を責任を持って速やかに行える組織体制を有すること
- 契約後、納期までに工事を完了し、試運転、本運転ができる体制
- 本船の建造過程における沖縄県の監督及び検査を受けられること
- 工事着手前に承認図を提出し、沖縄県の承認を得ること
- 本船建造完了後30日以内に完成図書を提出すること
- 見積る契約金額(税込)の100分の5以上の入札保証金又は入札保証保険契約を提供すること
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団及び暴力団員に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てがないこと
- 本件入札に参加する他の者との間に資本関係又は人的関係がないこと
案件概要
【案件概要】
沖縄県土木建築部港湾課が発注する港湾作業船の売買契約に係る一般競争入札。南大東港に配備する10m型港湾作業船1隻の購入。公告日は令和8年8月14日、開札日は令和8年9月7日(月)午前10時。納入期限は令和9年3月31日。沖縄県内に事業所を有し、競争入札参加資格者名簿の「26 船舶類」に登録されている者が参加対象。予算規模は記載がなく応札者の入札
金額で決定。
【業務内容】
- アウトドライブ船型(ハードトップ仕様)のFRP単板船の建造・納入
- 全長10m程度、全幅3m程度、エンジン馬力125KW(170PS)以上(ディーゼルエンジン)
- 吊上げ金具(4点吊り)、航海灯、LED作業灯、カラーGPSプロッタ等の艤装
- 日本小型船舶検査機構(JCI)による船舶検査の実施及び検査費用負担
- 吊り上げ試験、速力試験、操舵試験等の各種試験の実施
- 納入30日以前の納入工程計画書の提出
- 納入後1年以内の瑕疵担保責任(部品欠陥、隠れた瑕疵の無償交換・修理)
【応募要件】
・沖縄県競争入札参加資格者名簿の「26 船舶類」に申請日時点で登録されていること(有効期間至令和8年10月31日)
・沖縄県内に事業所を有すること
・技術者又は直属のメンテナンス要員が沖縄県内に常駐し、工事期間の責任管理及び納入後のトラブル対応ができる体制を有すること
・納入する物品に係るアフターサービス・メンテナンス・修理・物品供給等を責任を持って速やかに行える組織体制を有すること
・契約後、納期までに工事を完了し、試運転・本運転ができる体制
・納入時の施設整備、機器破損事故及び納入者の事故障害等の改善復旧処理を速やかに行える体制
・本船の建造過程における甲(沖縄県)の監督及び検査を受けること
・工事着手前に承認図を提出し、甲の承認を得ること
・本船建造完了後30日以内に完成図書を提出すること
・入札保証金(見積契約金額(税込)の5%以上)を納付又は入札保証保険契約を締結すること
・地方自治法施行令第167条の4に規定する暴力団関係者でないこと
・会社更生法・民事再生法の手続開始申立てがないこと
・本件入札に参加する他の者との間に資本関係又は人的関係がないこと
【工期・期間】
納入期限:令和9年3月31日(水)
申請書等受付期間:令和8年8月14日から令和8年8月24日(月)午後4時まで(必着)
入札参加資格申請書提出:郵送可(簡易書留等)
開札日時:令和8年9月7日(月)午前10時00分
場所:沖縄県本庁舎11階 第2入札室
契約締結:落札決定の日から7日以内に契約を取り交わす
入札条件書質問受付:令和8年9月2日(水)正午までファクシミリ受付
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 沖縄県
- 機関タイプ
- 都道府県庁