南大東島地方気象台(R8)建築改修工事
発注: 内閣府沖縄総合事務局開発建設部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 部署
- 本局(開発建設部)
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県島尻郡南大東村字在所306
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 沖縄総合事務局における令和7
- 8年度一般競争参加資格のうち「建築工事C等級又はB等級」の認定を受けていること
- 平成23年4月1日以降に、元請けとして完成
- 引渡し完了した同種工事の施工実績を有すること(地上2階建以上、一戸建て住宅
- 車庫
- 倉庫以外、新築
- 増築
- 改築又は改修工事)
- 1級建築施工管理技士、国土交通大臣若しくは建設大臣同等認定者、又は1級建築士の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること
- 配置予定技術者は平成23年4月1日以降に同種工事の施工経験を有すること
- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること(配置予定監理技術者の場合)
- 主任技術者及び監理技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること
- 沖縄総合事務局開発建設部発注工事における過去2年度間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
- 競争参加資格確認申請書及び技術資料等の提出期限から開札までの期間に沖縄総合事務局長から指名停止を受けていないこと
- 設計業務等の受託者及び当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない建設業者であること
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 沖縄県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が存在すること
- 警察当局から暴力団員実質経営建設業者又はこれに準ずる者として排除要請を受けていないこと
- 予決令第70条及び第71条に該当しない者
案件概要
【案件概要】
内閣府沖縄総合事務局開発建設部が南大東島地方気象台の建築改修工事を一般競争入札(施工計画審査型)で発注。沖縄県島尻郡南大東村に所在する気象台の改修を行う。予算規模は記載なし。公告日は令和8年8月7日、申請書及び技術資料等の提出締切は令和8年9月3日12時00分、開札は令和8年10月14日10時00分。工期は工事始期から345日間(工事着手期限は
令和8年12月1日)。本工事は総合評価落札方式(施工体制確認型)の試行工事であり、複数の先進的取組を導入している。
【業務内容】
- 南大東島地方気象台の建築改修工事
- 屋上防水改修を含む改修内容(詳細は別冊図面及び現場説明事項に記載)
- 行政事務と並行した工事施工
- 建設資材の分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化実施
- デジタル工事写真の小黒板情報電子化への対応
- 建設現場の遠隔臨場への対応
- 情報共有システムを活用した工事関係図書等の効率化及び電子納品
【応募要件】
- 沖縄総合事務局における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「建築工事C等級又はB等級」認定を受けていること
- 平成23年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡し完了した同種工事の施工実績を有すること(地上2階建以上、一戸建て住宅・車庫・倉庫以外の用途、新築・増築・改築又は改修工事)
- 1級建築施工管理技士、国土交通大臣若しくは建設大臣同等認定者、又は1級建築士の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること
- 配置予定技術者は平成23年4月1日以降に上記同種工事の施工経験を有すること
- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること(配置予定監理技術者の場合)
- 沖縄総合事務局開発建設部発注工事における過去2年度間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
- 競争参加資格確認申請書及び技術資料等の提出期限から開札までの期間に沖縄総合事務局長から指名停止を受けていないこと
- 設計業務等の受託者及び当該受託者と資本若しくは人事面(出向及び派遣含む)において関連がない建設業者であること
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 沖縄県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が存在すること
- 警察当局から暴力団員実質経営建設業者又はこれに準ずる者として排除要請を受けておらず、当該状態が継続していないこと
- 直接的かつ恒常的な雇用関係にある技術者の配置(健康保険被保険者証以外の確認書類が必要)
- 予決令第70条及び第71条に該当しない者
【工期・期間】
工事始期から345日間。令和8年12月1日までに工事を開始すること。契約締結日の翌日から工事始期までの間は技術者配置不要(工期計算の対象外)。
【総合評価について】
本工事は総合評価落札方式を採用。評価項目は企業能力等、配置予定技術者の能力等、賃上げ実施、施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)。標準点100点、加算点最高42.5点、施工体制評価点最高30点(品質確保15点、確実性15点)。調査基準価格未満の入札者に対しては施工体制審査のためヒアリングを実施。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「内閣府沖縄総合事務局開発建設部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 機関タイプ
- 内閣府