さいたま市訪日外国人等実態調査業務の入札情報
発注: 埼玉県さいたま市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県さいたま市
- 部署
- さいたま市経済局商工観光部観光国際課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- さいたま市内(履行場所:さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市役所内)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 令和7
- 8年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)に業種「電算業務」で登載されている者
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者でないこと
- さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと
- 入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けている期間がない者
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定がなされている者を除く)
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再生手続開始の決定がなされている者を除く)
案件概要
【案件概要】
さいたま市が訪日外国人等の実態調査業務を一般競争入札で実施。対象地域はさいたま市内。令和6年4月~令和7年3月の1年間について、市内特定エリア(7箇所)を訪れる外国人の入込客数、宿泊者数、日帰り客数を国別・月別に把握・分析するデータを提供し、インバウンド施策の検討・立案に活用する基礎データとすることが目的。予算規模は記載なし。
【業務内容】…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県さいたま市」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県さいたま市
- 機関タイプ
- 市区町村役所