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受付終了一般競争入札北海道土木

石狩川改修工事の内 上新篠津築堤上流河道掘削工事

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
北海道開発局札幌開発建設部
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道石狩郡新篠津村
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 20 項目)クリックで展開
  • 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資格B等級以上(単体)又はB等級(経常建設共同企業体)の決定を受けていること
  • 平成22年4月1日から公告開始日までに、1級河川又は2級河川における掘削又は切土(作業土工、土取場掘削を除く)の施工実績を有すること(共同企業体は出資比率20%以上の場合に限る)
  • より同種性の高い工事条件として、掘削又は切土の土量が10,000m3以上の施工実績を有することが望ましい
  • 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 配置予定技術者が平成22年4月1日から公告開始日までの当該工事経験を有していること
  • 令和5
  • 6年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること(ない場合は令和3
  • 4年度の平均)
  • 札幌開発建設部管内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けた本店が所在すること(共同企業体の場合は構成員のいずれか1社が本店、他は北海道内に本店
  • 支店
  • 営業所)
  • 申請書提出期限から開札時までに指名停止を受けていないこと
  • 予算決算及び会計令第70条
  • 71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていないこと(手続開始決定後の再決定を受けた場合を除く)
  • 設計業務等の受託者又は資本関係
  • 人的関係がある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係
  • 人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものでないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省北海道開発局が石狩川改修工事の一環として、上新篠津築堤上流河道掘削工事を一般競争入札で実施。北海道石狩郡新篠津村を工事場所とする。拡大一般競争、総合評価落札方式(施工体制確認型)により落札者を決定する試行工事。

【業務内容】

- 石狩川下流河川整備計画に基づく河道掘削工事

- 河川土工:掘削(ICT活用)約78,300m3

- 仮設

工:1式

- 工事延長:約137m

- ICT活用工事(3次元データの全面的活用)

- BIM/CIM適用工事(受注者希望型)

- 新技術活用工事(1技術以上の新技術活用が必須)

- 生産性向上チャレンジ試行対象

- カーボンニュートラル推進の試行対象

- 完全週休2日(土日)および月単位週休2日の取り組みを協議

- 建設資材の分別解体等及び再資源化等が義務付け

【応募要件】

- 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資格B等級以上(単体)又はB等級(経常建設共同企業体)

- 平成22年4月1日から公告開始日までに、1級河川又は2級河川における掘削又は切土の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)

- より同種性の高い工事:掘削又は切土の土量が10,000m3以上の施工実績

- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置可能

- 配置予定技術者は平成22年4月1日から公告開始日までの当該工事経験を有すること

- 令和5・6年度に完成した北海道開発局発注工事の工事成績評定点平均が65点以上、または令和3・4年度の平均が65点以上

- 札幌開発建設部管内(空知総合振興局、石狩振興局管内等)に建設業許可を受けた本店が所在すること(共同企業体の場合は構成員のいずれか1社が本店、他は北海道内に営業所等)

- 申請書提出期限から開札時まで指名停止を受けていないこと

- 予算決算及び会計令第70条・71条に該当しないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていないこと(手続開始決定後の再決定を受けた者を除く)

- 設計業務等の受託者又はその関係者でないこと

- 入札参加者間に資本関係・人的関係がないこと

- 暴力団排除に関する北海道開発局の要件を満たすこと

【工期・期間】

工事着手期限:令和8年3月27日までに工事を開始

工期:工事始期から221日間

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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