石狩川改修工事の内 漁川上流河道掘削工事
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 千歳川河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道札幌市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条、第71条に該当しないこと
- 北海道開発局における「一般土木」のC等級またはD等級の参加資格決定を受けていること
- 会社更生法
- 民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(または再決定を受けていること)
- 平成23年4月1日から公告開始日までに1級河川または2級河川の河川工事を元請けとして施工した実績を有すること(または掘削
- 切土工施工実績を有すること)
- 共同企業体の構成員としての実績の場合は出資比率20%以上に限定
- 北海道開発局等発注工事の実績の場合は評定点合計65点未満を除外
- 2級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者
- 監理技術者を配置できること
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有すること
- 平成23年4月1日から公告開始日までに対象河川工事の経験を有する技術者を配置すること
- 申請書提出期限から開札時までの指名停止を受けていないこと
- 令和5年度および令和6年度に完成した北海道開発局発注工事の工事成績評定点平均が65点以上、またはそれ以前の実績が同様に65点以上であること
- 本工事に係る設計業務等の受託者でないこと
- 入札参加者間に資本関係
- 人的関係がないこと
- 札幌開発建設部管内に本工事施工に必要な建設業許可を受けた本店が所在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者との排除要請がないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局札幌開発建設部千歳川河川事務所が、石狩川改修工事の一環として漁川上流河道掘削工事の一般競争入札(同時提出型)を実施する。本工事は河川整備計画に基づき、漁川上流の河道掘削を行うもので、工事場所は北海道恵庭市である。令和8年7月29日に公告され、総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用する。予定価格の制限額は非開示だが、工
事延長約170m、掘削量約5,600m3の規模である。
【業務内容】
- 河川土工における掘削(ICT活用):約5,600m3
- 土砂運搬:約5,600m3
- 整地:約5,600m3
- 起工測量、設計図書照査、施工、出来形管理、検査の3次元データ活用(i-Construction対応)
- 新技術の活用(原則1技術以上)
- カーボンニュートラルに資する取組、AI活用による生産性向上の推進
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条、第71条に該当しない者であること
・北海道開発局における「一般土木」のC等級またはD等級の参加資格決定を受けていること
・会社更生法・民事再生法に基づく更生・再生手続開始の申立てを受けていないこと(または再決定を受けていること)
・平成23年4月1日から公告開始日までに、1級河川または2級河川の河川工事(維持工事含む)を元請けとして施工した実績を有すること、または掘削・切土工を施工した実績を有すること
・2級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者・監理技術者を配置できること
・監理技術者にあっては監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有すること
・申請書提出期限から開札時までの期間に北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
・令和5年度および令和6年度に完成した北海道開発局発注工事の工事成績評定点平均が65点以上、またはそれ以前の実績が同様に65点以上であること
・本工事に係る設計業務等の受託者または当該受託者と資本関係・人的関係がある建設業者でないこと
・入札参加者間に資本関係・人的関係がないこと
・札幌開発建設部管内に本工事施工に必要な建設業許可を受けた本店が所在すること(共同企業体の場合は構成員いずれか1社が該当し、その他構成員は北海道内に本店・支店・営業所を有すること)
・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者との排除要請がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月16日まで
【その他特記事項】
本工事は電子入札・電子契約対象工事である。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき分別解体等および特定建設資材廃棄物の再資源化が義務付けられている。総価契約単価合意方式を適用し、単価個別合意方式と包括的単価個別合意方式から受注者が選択可能である。若手技術者参加への配慮、配置予定登録基幹技能者の活用、生産性向上チャレンジ、北海道インフラゼロカーボン、AI活用の試行対象工事であり、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点が行われる。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省