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受付終了一般競争入札北海道土木

石狩川改修工事の内 江別市街築堤盛土外工事

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
江別河川事務所
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道札幌市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 北海道開発局における工事区分「一般土木」の令和7
  • 8年度一般競争参加資格でA等級、B等級又は格付特例B等級の決定を受けていること(B等級
  • 格付特例B等級の場合は技術評価点数が「一般土木」760点以上又は「維持」800点以上であること)、又は経常建設共同企業体としてA等級の決定を受けていること
  • 平成23年4月1日から公告開始日までに、1級河川(直轄管理区間又は2条8号区間)における築堤盛土(囲ぎょう堤、周囲堤を含む)の施工実績を有すること
  • 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
  • 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
  • 令和5
  • 6年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること
  • 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けた本店が所在すること
  • 予決令第70条及び第71条に該当しないこと
  • 申請書提出期限の日から開札時までに指名停止を受けていないこと
  • 本工事の設計業務等の受託者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省北海道開発局江別河川事務所が、石狩川改修工事の内 江別市街築堤盛土外工事について一般競争入札(総合評価落札方式・施工体制確認型)を実施する。本工事は千歳川河川整備計画及び石狩川総合水系環境整備事業に基づき、江別市街築堤と江別太築堤の完成化に向けた盛土工事である。対象地域は北海道江別市で、工事延長は江別市街築堤工区約340m、江別太築堤

工区約570mである。予定価格は非開示。公告日は令和8年7月1日、入札締切は7月27日午前11時、開札は9月4日午前9時を予定している。

【業務内容】

【江別市街築堤工区】

- 河川土工:盛土(ICT活用)約4,100m3

- 撹拌工:土砂混合攪拌15,000m3

- 矢板護岸工:広幅鋼矢板25枚

- 法覆護岸工:大型連節ブロック約1,200m2

- 擁壁護岸工:鋼管杭φ700mm 24本、コンクリート(RC-2-1)140m3

- 堤内排水路工:自由勾配側溝約160m

- 付帯道路工:下層路盤(再生骨材40mm級)約1,400m2

- 光ケーブル配管工:配管工(FEPφ50、3条)約280m

- 構造物撤去工:構造物取壊し1式

【江別太築堤工区】

- 法覆護岸工:植生工約13,000m2

【応募要件】

- 北海道開発局における工事区分「一般土木」の令和7・8年度一般競争参加資格でA等級、B等級又は格付特例B等級の決定を受けていること(B等級・格付特例B等級の場合は技術評価点数が「一般土木」760点以上又は「維持」800点以上であること)、又は経常建設共同企業体としてA等級の決定を受けていること

- 平成23年4月1日から公告開始日までに、1級河川(直轄管理区間又は2条8号区間)における築堤盛土(囲ぎょう堤、周囲堤を含む)の施工実績を有すること

- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること

- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること

- 令和5・6年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること

- 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けた本店が所在すること

- 予決令第70条及び第71条に該当しないこと

- 申請書提出期限の日から開札時までに指名停止を受けていないこと

- 本工事の設計業務等の受託者でないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで。施工時期として江別市街築堤工区の構造物撤去工は11月1日以降の非出水期とする。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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