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受付終了一般競争入札北海道土木

石狩川改修工事の内 島松川河道掘削外工事

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
千歳川河川事務所
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道札幌市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 北海道開発局における「一般土木」工事区分の令和7
  • 8年度一般競争参加資格でA等級、B等級又は格付特例B等級の決定を受けていること
  • B等級又は格付特例B等級の場合は技術評価点数が760点以上又は「維持」の技術評価点数が800点以上であること
  • 平成23年4月1日から公告開始日までに1級河川(直轄管理区間又は2条8号区間)における掘削又は切土施工実績を有すること(元請けとして、又は出資比率20%以上の共同企業体構成員として)
  • 令和5
  • 6年度に完成した北海道開発局発注工事の工事成績評定点平均が65点以上であること(当該受注実績がない場合は令和3
  • 4年度の同要件)
  • 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する監理技術者を配置できること
  • 監理技術者は監理技術者資格者証及び修了証を有する者であること
  • 配置予定技術者が平成23年4月1日から公告開始日までに同種工事経験を有すること
  • 北海道内に本工事施工に必要な建設業許可を受けた本店が所在すること
  • 共同企業体の場合は構成員のいずれか1社が本店を有し、他の構成員は北海道内に本店、支店又は営業所を有すること
  • 申請書提出期限日から開札時までに指名停止措置を受けていないこと(共同企業体の場合は全構成員が該当しないこと)
  • 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(申立てがなされた場合は再決定を受けていることが要件)
  • 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省北海道開発局千歳川河川事務所が、石狩川改修工事の一環として島松川河道掘削外工事の一般競争入札を実施する。本工事は千歳川河川整備計画に基づき、島松川の河道掘削及び堤防整備を目的とした築堤盛土材の造成を行うもので、施工場所は北海道北広島市ほか。入札方式は拡大一般競争総合評価落札方式(施工体制確認型・技術者育成型)で、2026年8月18日午

前11時が申請書・資料・施工計画の提出期限、2026年10月9日午前9時に開札予定。

【業務内容】

- 河道掘削(ICT活用):約8,850m³

- 土砂混合撹拌工:約18,000m³

- 根固めブロック(2t層積)設置:600個

- 工事延長:約150m

- 低水路内作業は非出水期中(11月1日~3月31日)に実施

【応募要件】

・北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7・8年度一般競争参加資格でA等級、B等級又は格付特例B等級の決定を受けていること(B等級・格付特例B等級の場合は技術評価点数が760点以上又は「維持」の技術評価点数が800点以上であること)

・平成23年4月1日から公告開始日までに、1級河川における掘削又は切土の施工実績を有すること(元請けとして、又は出資比率20%以上の共同企業体構成員として)

・北海道開発局発注工事について令和5・6年度完成分の工事成績評定点平均が65点以上であること(受注実績がない場合は令和3・4年度で同要件)

・1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する監理技術者(監理技術者資格者証及び修了証を有する者)を配置できること

・施工地関連工事の実績を有する配置予定技術者

・北海道内に本工事施工に必要な建設業許可を受けた本店が所在すること(共同企業体の場合は構成員のいずれか1社が本店、他は支店又は営業所を有すること)

・申請書提出期限日から開札時までに指名停止措置を受けていないこと

・競争参加資格の確認申請を受けていること、又は開札時までに当該資格の決定と確認を受けること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年5月17日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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