石狩川改修工事の内 旧美唄川囲ぎょう堤盛土工事
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 北海道開発局札幌開発建設部契約企画課
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道岩見沢市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 北海道開発局における「一般土木」区分でA等級、B等級、又は格付特例B等級の一般競争参加資格決定を受けた者、又は経常建設共同企業体としてA等級決定を受けた者
- B等級及び格付特例B等級の場合は「一般土木」の技術評価点数が760点以上又は「維持」の技術評価点数が800点以上
- 平成22年4月1日から公告開始日までに、1級河川(直轄管理区間又は2条8号区間)における築堤工事(維持工事除く)において、築堤盛土(囲ぎょう堤、周囲堤含む、枠堤除く)の施工実績を有すること
- より同種性が高い工事条件として、築堤盛土量30,000m³以上の施工実績を有することが望ましい
- 施工計画が適正であること
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 技術者は平成22年4月1日から公告開始日までに、1級河川における築堤工事の施工経験を有すること
- 専任補助者制度を利用する場合、補助者は同等の要件を満たし本工事に専任すること(他工事との兼務不可)
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 申請書提出期限から開札時までの間、指名停止を受けていないこと
- 令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事の工事成績評定点平均が65点以上(上記実績がない場合は令和3年度及び令和4年度の平均)
- 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けた本店が所在すること(共同企業体の場合は構成員のいずれか1社が本店を有し、その他は支店又は営業所を有すること)
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(手続開始決定後の再決定を受けた者を除く)
- 入札参加者間に資本関係若しくは人的関係がないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局が石狩川改修工事の旧美唄川囲ぎょう堤盛土工事について、総合評価落札方式(施工体制確認型・施工能力評価型Ⅰ型)による一般競争入札を実施。工事場所は北海道岩見沢市。予定価格は公告で明示されていない。本工事は拡大一般競争入札で、電子入札・電子契約対象案件である。
【業務内容】
- 石狩川下流河川整備計画に基づく北村遊水地整備の
ための堤防盛土工事
- 河川土工:掘削(ICT活用)約860m³、盛土(ICT活用)約82,300m³
- 水路工:鋼製水路約357m
- 仮設工:1式
- 工事延長:約1,331m
【応募要件】
・北海道開発局における「一般土木」区分でA等級、B等級、又は格付特例B等級の一般競争参加資格を有する者、又は経常建設共同企業体としてA等級決定を受けた者
・B等級及び格付特例B等級の場合は技術評価点数が760点以上又は「維持」が800点以上
・平成22年4月1日から公告開始日までに、1級河川における築堤盛土工事(囲ぎょう堤、周囲堤含む)の施工実績を有すること
・より同種性の高い工事条件:築堤盛土量30,000m³以上の実績
・施工計画が適正であること
・1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者の配置が可能
・専任補助者制度の利用又は通常の技術者配置が可能
・北海道内に建設業許可を受けた本店が所在すること
・令和5年度及び令和6年度完成工事の成績評定点平均が65点以上(単体)、又は全構成員平均で65点以上(共同企業体)
・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
・指名停止を受けていないこと
【工期・期間】
工事の始期から210日間。ただし令和8年3月27日までに工事を開始すること。
【入札スケジュール】
・公告日:令和8年2月2日
・入札説明書交付:令和8年2月2日~2月16日(休日除く、最終日午前11時まで)
・申請書提出:令和8年2月2日午前9時~2月6日午前11時
・入札期間:令和8年2月13日午前9時~2月16日午前11時
・開札・落札決定:令和8年3月6日予定
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省