港区区民向け住宅在り方検討支援業務委託事業候補者をプロポーザル方式により募集します
発注: 東京都港区このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 東京都港区
- 部署
- 港区街づくり支援部住宅課住宅政策担当
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都港区
- 入札種別
- 企画競争（プロポーザル）
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥12,309,000（税込）
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当する者でないこと
- 経営不振の状態(会社更生法第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等)にないこと
- 港区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと
- 港区の契約における暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていないこと
- 区外事業者がプロポーザルに参加する場合、原則として区内事業者と共同すること
- 別紙１仕様書に記載している業務を適切に遂行することが可能な豊富な実績と運営
- 実施体制を有していること
案件概要
【案件概要】
港区が区民向け住宅の在り方検討支援業務をプロポーザル方式で募集。令和6年3月策定の住宅基本計画に基づき、住宅セーフティネットの構築を目指す検討に必要な支援業務。事業規模は12,309,000円（税込）以下。
【業務内容】
- 住宅政策に関する上位・関連計画の整理
- 港区の住宅・住環境等の調査・分析
- 区民向け住宅の管理運営等に関する調査・
分析
- 公的賃貸住宅を管理する事業主体へのヒアリング調査
- 論点の整理
- 中間とりまとめ(案)の整理
- 会議資料の作成支援
- 会議の議事録作成
【応募要件】
- 建築士法第23条に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること
- 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと
- 経営不振の状態にないこと
- 港区競争入札参加有資格者指名停止措置を受けていないこと
- 港区の契約における暴力団等排除措置を受けていないこと
- 区外事業者がプロポーザルに参加する場合は原則として区内事業者と共同すること
- 仕様書に記載している業務を適切に遂行することが可能な豊富な実績と運営・実施体制を有していること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで
【選考スケジュール】
募集期間：令和8年5月11日～6月12日正午
質問受付：5月11日～5月25日正午
参加表明書・企画提案書提出：5月11日～6月12日正午
第一次審査結果：7月3日
第二次審査(プレゼンテーション・ヒアリング)：7月22日
第二次審査結果：7月29日
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
メールアドレスだけの無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 企画競争（プロポーザル） とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。
無料ではじめる
メールアドレスだけで bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「東京都港区」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 東京都港区
- 機関タイプ
- 市区町村役所
