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受付中企画競争(プロポーザル)東京都建物管理

港区放課GO→クラブあおやま運営事業候補者をプロポーザル方式により募集します

発注: 東京都港区
このページの目次

案件情報

発注機関
東京都港区
部署
港区赤坂地区総合支所管理課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都港区
入札種別
企画競争(プロポーザル)
カテゴリ
建物管理 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算
¥44,000,000(税込)

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 港区物品買入れ等競争入札参加資格を有すること
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと
  • 経営不振の状態(会社更生法第17条第1項に基づき更生手続開始申立、民事再生法第21条第1項に基づき再生手続開始申立、手形又は小切手が不渡りになった場合等)にないこと
  • 港区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと
  • 港区の契約における暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていないこと
  • 区外事業者がプロポーザルに参加する場合、原則として区内事業者と共同すること
  • 仕様書に記載している業務を適切に遂行することが可能な豊富な実績と運営
  • 実施体制を有していること
  • 学童クラブ事業、放課後児童健全育成事業、小学生を対象とした預かり事業のいずれかの運営実績を有すること
  • 学童クラブの施設長は、児童福祉事業の経験が3年以上あり、かつ、学童クラブの施設長経験が1年以上あること
  • 港区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第10条第3項の基準を満たす者であること
  • 本店、支店、事業所等のいずれかが、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県内のいずれかにあること

案件概要

【案件概要】

港区赤坂地区総合支所が、港区放課GO→クラブあおやまの運営事業者をプロポーザル方式により募集。現事業者の委託期間が令和9年3月31日で終了するため、令和9年4月1日から同14年3月31日までの新たな運営事業者を選定する。事業規模は税込4,400万円以下。民間事業者、社会福祉法人、特定非営利活動法人を対象とし、児童の健全育成等の分野で優れた実績と

専門知識を有する事業者を募集。

【業務内容】

- 放課GO→事業(小学校施設を活用した放課後児童育成)及び学童クラブ事業の一体的運営

- 児童受入れ前準備、児童受入れ・見送り、児童退室後の業務

- 安全管理、危機管理、個人情報保護

- 放課GO→事業:登録事務、プログラム企画、保護者会、おたより発行、おやつ提供

- 放課GO→学童クラブ事業:入会事務、生活・遊び指導、おやつ提供、誕生会、年2回の遠足実施

- 職員研修、マニュアル整備、外部指導者との連携

【応募要件】

- 港区物品買入れ等競争入札参加資格を有すること

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと

- 経営不振の状態にないこと(会社更生手続開始申立、民事再生手続開始申立、手形・小切手不渡りなど)

- 港区競争入札参加有資格者指名停止措置を受けていないこと

- 港区の契約における暴力団等排除措置を受けていないこと

- 区外事業者は原則として区内事業者と共同すること(ただし単独参加も可能。一次審査では区内事業者評価を優遇)

- 仕様書に記載の業務を適切に遂行可能な豊富な実績と運営・実施体制を有すること

- 学童クラブ事業、放課後児童健全育成事業、小学生対象預かり事業のいずれかの運営実績を有すること

- 学童クラブ施設長は児童福祉事業経験3年以上、かつ学童クラブ施設長経験1年以上であること

- 港区放課後児童健全育成事業設備及び運営基準条例第10条第3項の基準を満たす者であること

- 本店・支店・事業所等が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県内いずれかに所在すること

【工期・期間】

令和9年4月1日から令和14年3月31日まで(5年間、単年度契約)。令和13年度までの契約は適正な事業運営がなされている場合に限り、事業候補者として推薦される。

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは

価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「東京都港区」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
東京都港区
機関タイプ
市区町村役所

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