京都市立春日野小学校整備工事 ただし、中校舎外壁及び屋上防水その他改修工事
発注: 京都市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 京都市
- 部署
- 市長部局
- 地域 (都道府県)
- 京都府 (京都府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 京都市伏見区日野田中町31番地
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥41,860,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 京都市内に本店を有し、令和8年度の建築工事種目においてD等級に登録されていること
- 建築工事に係る技術者1名を配置すること
- 技術者は工期において直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 技術者は入札参加資格確認申請日において引き続き3か月以上の雇用関係があること
- 下請金額5千万円以上(建築一式工事では8千万円以上)の場合は監理技術者を配置し、特定建設業許可を受け、監理技術者講習を修了していること
- 下請金額5千万円未満(建築一式工事では8千万円未満)の場合は主任技術者を配置すること
- 契約金額(税込)4千5百万円以上(建築一式工事では9千万円以上)の場合は技術者を専任で配置すること(準備期間等除く)
- 契約金額(税込)4千5百万円未満(建築一式工事では9千万円未満)の場合は技術者を配置すること(他の工事に専任で配置できない)
- 入札金額×1.1に応じた他の工事等への配置状況が要件を満たすこと
- 公告日から開札日までの間に京都市から競争入札参加停止措置を受けていないこと
- 同じ種目の他の一般競争入札で低入札価格調査を経て契約したことにより新たな入札への参加を制限されていないこと
- 公告日から開札日までの間に同じ種目の他の入札において低入札価格調査の対象となる応札を行っていないこと(低入札調査基準価格を事前公表しない案件で調査辞退届や入札辞退届を提出した場合、または失格基準価格を下回る価格で応札し失格となった場合を除く)
- 関係会社との参加制限:資本関係(子会社等と親会社等の関係、親会社等を同じくする子会社等同士の関係)がある場合、人的関係(役員兼務、管財人兼務)がある場合、その他入札の適正さが阻害されると認められる場合は、そのうち1者のみ参加可
- 令和8年9月14日開札の京都市動物園整備工事(ウッドデッキ改修工事)の落札者は参加できない
案件概要
【案件概要】
京都市が京都市立春日野小学校の中校舎外壁及び屋上防水その他改修工事を事後確認型一般競争入札で実施する。対象地域は京都市伏見区日野田中町31番地。予定価格は41,860,000円(税抜)。公告日は令和8年8月26日、入札期間は9月11日(金)・14日(月)・15日(火)の午前9時~午後5時、開札日は9月16日(水)午前9時。
【業務内容】
-
外壁改修工事
- 屋上防水改修工事
- その他改修工事
【応募要件】
- 京都市内に本店を有し、令和8年度の建築工事種目においてD等級に登録されていること
- 建築工事に係る技術者1名を配置すること(直接かつ恒常的な雇用関係、申請時点で3か月以上の継続雇用)
- 下請金額5千万円以上の場合は監理技術者を配置(特定建設業許可取得、監理技術者講習修了必須)、5千万円未満の場合は主任技術者を配置
- 技術者の専任・兼任要件:契約金額(税込)4千5百万円以上の場合は原則専任配置(ただし準備期間、工場製作のみの期間、完成検査後の後片付けのみの期間は除外。ICT活用、監理技術者補佐専任配置による兼任等の特例あり)
- 入札金額に入札金額の10分の1に相当する額を加算した額に応じた技術者配置確認(4千5百万円以上の場合は申請日時点で他の工事に配置していないこと)
- 公告日から開札日までの間に京都市から競争入札参加停止措置を受けていないこと
- 同じ種目の他の一般競争入札で低入札価格調査を経て契約したことによる参加制限を受けていないこと
- 関係会社の参加制限:資本関係・人的関係・その他入札適正さが阻害される関係にある場合は1者のみ参加可
- 令和8年9月14日開札の京都市動物園整備工事(ウッドデッキ改修工事)の落札者は参加不可
【工期・期間】
契約の日の翌日から令和9年3月15日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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