嬉野市新庁舎オフィス環境整備支援業務プロポーザルの実施について

施設計等業務で、委託料上限は15,000,000円（想定、税込）であり、業務Aの履行状況に基づいて優先的に契約交渉を行います。スケジュールは令和4年8月1日の公告から、8月10日の参加表明書受付締切、8月22日の企画提案書提出締切、8月26日のプレゼンテーション審査を経て、8月末頃の審査結果公表・契約締結を予定しています。

【業務内容】

業務A（オフィス環境整備基本計画策定業務）:

- 現庁舎のオフィス、窓口、什器類等の現状課題の確認および現状レイアウト作成

- 執務空間利用状況・OA機器類に関するアンケート調査および各課ヒアリング調査

- 執務室・文書庫等の文書・物品量調査

- 調査結果に基づく課題整理および改善策の提示

- 執務室・窓口スタンダード案および各部門近接度の基本計画策定

- 新庁舎に必要な面積の算定（執務空間・書庫等）

- 委託者との定例会（月2回程度）および関係者との調整会議への参画

業務B（オフィス環境整備基本・実施設計等業務）:

- オフィスレイアウト基本計画書および基本レイアウト図の作成

- 計画収納量の検証および建築整備計画との調整

- 什器整備計画書の作成および購入什器予算の策定

- 既存什器転用可否基準の策定と既存什器転用可否調査

- 実施レイアウト図の作成と各課への説明会実施

- オフィス家具リスト作成（転用・新規・不要の分類）

- 移転計画書・移転引越業務仕様書の作成

【応募要件】

・地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと

・会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申立ての認可がなされていないこと

・独占禁止法に抵触する行為を行っていないこと

・参加表明提出時点で国または地方公共団体から指名停止措置を受けていないこと

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律および嬉野市暴力団排除条例に該当しないこと

・令和3・4年度嬉野市入札参加資格（測量・建設コンサルタント等）を有していること

・佐賀県内、長崎県または福岡県内に本店・支店もしくは営業所を有していること

・地方自治体において平成29年4月1日以降に発注された延床面積8,000㎡以上の本庁舎新築に係るオフィス環境整備業務の実績をそれぞれ元請として有し、かつ九州地区の地方自治体においても平成29年4月1日以降に延床面積5,000㎡以上の本庁舎新築に係るオフィス環境整備業務の実績をそれぞれ元請として有していること

・国税および地方税に滞納がないこと

【工期・期間】

業務A：契約締結日から令和5年6月30日までとし、業務期間については今後の進捗により変更となる可能性があります。

業務B：令和5年度以降、庁舎の基本・実施設計および建設工事期間中（令和8年3月末を想定）。