嬉野市新庁舎総合管理業務に係る公募型プロポーザルの実施について
発注: 佐賀県嬉野市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 佐賀県嬉野市
- 部署
- 行政経営部 財政課 資産管理グループ
- 地域 (都道府県)
- 佐賀県 (佐賀県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 佐賀県嬉野市
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 建物管理 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- —17:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥53,674,500(税込)
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度嬉野市入札参加資格(物品
- 製造等)を有していること
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項各号に掲げる事業について都道府県知事の登録を受けていること
- 過去10年間(平成28年度以降)において、国又は地方公共団体が発注した、延床面積5,000㎡以上の庁舎に係る総合管理業務について1年以上の履行実績を有すること
- 緊急時に迅速な対応が可能な体制を有すること
- 国税及び地方税に滞納がないこと
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
- 会社更生法、民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- 独占禁止法に抵触する行為を行っていないこと
- 国又は地方公共団体から指名停止措置を受けていないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律及び嬉野市暴力団排除条例に該当しないこと
- 単体企業による参加であること(JVは不可)
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
嬉野市が令和8年10月開庁予定の新庁舎を対象とした総合管理業務について、公募型プロポーザルを実施する。設備管理業務、設備保守業務、環境衛生管理業務及び清掃業務を専門的知識・技術力を有する事業者に一体的に委託し、庁舎機能の安定的な維持及び施設の長期的な保全を図ることが目的。履行期間は令和8年7月1日から令和11年3月31日までの33ヶ月間。総契約
金額は税込53,674,500円。単体企業の参加に限定。
【業務内容】
- 設備管理業務:電気設備、空調設備、給排水設備の巡回点検(月1回程度)および異常時対応
- 設備保守業務:各種設備の日常管理、定期点検、法令に基づく点検・届出、機器台帳整備、緊急時対応
- 環境衛生管理業務:空気環境測定(2ヶ月以内毎に2回/日)、飲料水・雑用水水質検査(年2回)、ねずみ・害虫防除(年2回)、ホルムアルデヒド測定
- 清掃業務:床面洗浄・ワックス塗布(年2回以上)、カーペット洗浄(年2回以上)、ガラス清掃(年1回以上、高所作業含む)、議場清掃(年4回以上)、ブラインド清掃
【応募要件】
- 令和7・8年度嬉野市入札参加資格(物品・製造等)を有していること
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項各号に掲げる事業について都道府県知事の登録を受けていること
- 過去10年間(平成28年度以降)において、国又は地方公共団体が発注した、延床面積5,000㎡以上の庁舎に係る総合管理業務について1年以上の履行実績を有すること
- 緊急時に迅速な対応が可能な体制を有すること(佐賀県、長崎県又は福岡県内に本社、本店、支社又は支店等の拠点があることが望ましい)
- 国税及び地方税に滞納がないこと
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
- 会社更生法、民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- 独占禁止法に抵触する行為を行っていないこと
- 国又は地方公共団体から指名停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除条例に該当しないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から新庁舎引渡し日の前日までが業務準備期間。本業務の履行期間は令和8年7月1日(予定)から令和11年3月31日まで(33ヶ月間)。なお地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約であるため、翌年度以降において当該契約にかかる予算の減額又は削除があった場合は、契約を変更又は解除することがある。
【スケジュール】
公告:令和8年3月27日(金)
質問書受付期限:令和8年4月7日(火)17時まで
質問回答:令和8年4月13日(月)
参加表明書等提出期限:令和8年4月15日(水)17時まで
資格審査結果通知:令和8年4月17日(金)
企画提案書等提出期限:令和8年5月1日(金)17時まで
プレゼンテーション・ヒアリング:令和8年5月12日(火)
審査結果通知:令和8年5月15日(金)
契約締結・審査結果公表:令和8年5月下旬
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「佐賀県嬉野市」は 佐賀県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 佐賀県嬉野市
- 機関タイプ
- 市区町村役所