【電子入札】【電子契約】プルトニウム燃料第一開発室におけるグローブボックス外設備解体撤去作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 解体 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において当該年度「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は開札前までに審査を受け資格要件を満たすことが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局からの暴力団員が実質的に経営を支配している業者と認定されていないこと
- 放射線業務従事者（被ばく線量登録管理制度に登録し必要な教育受講及び特殊健康診断受診者）
- 現場責任者教育修了者（核燃料サイクル工学研究所の作業責任者認定制度に基づく認定書交付者）
- 第二種電気工事士
- その他、使用する解体工具に関する取扱い資格
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、プルトニウム燃料第一開発室におけるグローブボックス外設備の解体撤去作業を一般競争入札に付します。核燃料サイクル工学研究所の原子力施設廃止措置促進事業の一環であり、放射性物質を取扱った設備の安全な解体撤去が求められます。茨城県東海村での管理区域内作業となります。
【業務内容】
- 資機材等の準備作業（放
射線業務従事者指定申請、教育受講を含む）
- 作業エリア等養生、対象設備の汚染検査及び除染
- 動力分電盤内既設給電ケーブル移設
- 対象設備の解体撤去（電気設備・ユーティリティ設備）
- 解体作業エリアの清掃・片付け、床面・壁・天井等の補修
- 放射性廃棄物及び非放射性廃棄物の分類・処理
- 各種提出図書（品質保証計画書、工程表、作業要領書等）の作成
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 放射線業務従事者資格（被ばく線量登録管理制度への登録、必要な教育受講、特殊健康診断受診が必須）
- 現場責任者教育修了者（原子力機構の作業責任者認定制度に基づく認定書交付者）
- 第二種電気工事士
- その他、使用する解体工具に関する取扱い資格
【工期・期間】
作業予定期間：令和8年7月～令和10年3月
第1回納期：令和9年3月26日（電気設備の解体撤去）
第2回納期：令和10年3月24日（ユーティリティ設備の解体撤去）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
