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受付中一般競争入札茨城県修理・保守

【電子入札】【電子契約】液体シンチレーションカウンタの点検

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 安全管理棟
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
修理・保守 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
  • 警察当局からの暴力団員排除要請対象でないこと
  • 現場責任者は原子力機構実施の「作業責任者等教育」を受講した者を1名選任すること
  • 管理区域内作業従事者は放射線業務従事者として管理されていること
  • 品質マネジメントシステムを実施していること
  • 必要な資格
  • 免状を保有していること(電離健康診断、特別教育終了届等)
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県那珂郡東海村の核燃料サイクル工学研究所に設置された液体シンチレーションカウンタ3台の点検業務について、一般競争入札を実施する。本件は電子入札・電子契約方式で行われ、契約期間は令和9年2月26日までの納期である。応札者は全省庁統一資格又は機構独自の競争参加者資格において「役務の提供等」のA〜D等級に

格付けされていることが必須条件。

【業務内容】

- PerkinElmer社製液体シンチレーションカウンタ3台(型式:3170TR/SL、3110TR/LL、4910TR)の保守点検業務

- 機器本体のクリーニング(ディテクター内部、エレベーター、サンプルチェンジャー、ライトシール等の清掃)

- 各センサー、駆動機構の動作確認及び電源電圧入力等の検査

- 自動キャリブレーション機構の確認(3H、14C、バックグラウンドのアンクエンチドスタンダード測定)

- クエンチング校正曲線の確認(クエンチドスタンダードを用いた正常性確認)

- DPMリカバリーチェック、QIP値測定

- プリセット測定、Heterogeneity Monitor、Luminescence Correction、フリーザー、プリンター、コンピュータテスト等

- 点検作業完了後の外観検査及び装置正常作動確認

- 原子力機構が定める様式による作業計画書、作業要領書、安全組織責任者届、作業者名簿等の提出

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者

・全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(審査未受審の場合は開札前までに受審し資格認定を受けること)

・当機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと

・暴力団排除要件に該当しないこと

・現場責任者として、原子力機構が実施する「作業責任者等教育」を受講した者を1名選任すること

・管理区域内作業従事者は、受注者の事業所において放射線業務従事者として管理されていること

・品質マネジメントシステム(ISO9001等)を構築・実施していること

・必要な資格・免状(電離健康診断、特別教育終了届等)を保有していること

【工期・期間】

令和9年2月26日(金)までに納入・実施。作業実施日は契約締結後、原子力機構担当者と協議の上で決定する。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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