横浜港北地方合同庁舎(26)建築設備改修設計業務

30日までの履行期間を予定している。

【業務内容】

- 受変電設備・発電設備・火災報知設備改修に関する実施設計（電気分野）

- 受変電設備・発電設備・火災報知設備改修に関する実施設計（機械分野）

- 受変電設備・発電設備・火災報知設備改修に関する実施設計（建築分野）

- 上記設計業務に係る積算業務

- 業務実施の具体的方法に関する提案

- 業務の質確保方法に関する提案

【応募要件】

- 関東地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和7・8年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること

- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 申請書提出期限から開札までの期間に関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者として国土交通省公共事業等からの排除要請を受けていない者であること

- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていない者（再認定を受けた者を除く）であること

- 会社等の技術者として建築設備士又は一級建築士を有すること

- 業務の主たる分担業務分野（電気設備分野）を再委託しないこと

- 令和3年4月1日から令和8年3月31日までに契約履行が完了した国土交通省営繕部等発注の営繕事業に係る業務の実績がある場合は、業務成績の平均が60点以上であること

- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに契約履行が完了した関東地方整備局営繕部発注の営繕事業に係る業務の実績がある場合は、業務成績のすべてが60点以上であること

- 配置予定管理技術者及び主任担当技術者（電気設備分野）は、平成28年4月1日以降の同種又は類似業務の実績を有する者であること（管理技術者は設備容量500kVA以上、主任担当技術者は同500kVA以上の受変電設備の実施設計を含む設計業務実績、または同250kVA以上の類似業務実績を必要とする）

- 配置予定管理技術者及び主任担当技術者は、本業務の履行期間中、直接的雇用関係がなければならないこと

- 設計共同体の場合は、構成員が優れた技術を有する分野を分担し、分担業務分野は電気設備分野、機械設備分野、建築分野の3分野とすること

- 一の分担業務分野を複数の構成員が共同して実施しないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年11月30日（業務完了期限）までの予定。令和8年11月中旬からの開始を見込んでいる。

【総合評価方法】

総合評価落札方式により、価格評価点（最高60点）と技術評価点（最高60点）を合算して落札者を決定する。技術評価項目は、予定技術者の資格・技術力、業務の実施方針等、履行確実性、賃上げ実施企業への加点、ワーク・ライフ・バランス等推進企業への加点。入札価格が調査基準価格を下回る場合は詳細な低入札価格調査を実施する。