長野第2合同庁舎(26)建築設備改修設計業務
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 営繕部
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和7
- 8年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること
- 会社等の技術者として建築設備士又は一級建築士を有する者を配置していること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 申請書提出期限から開札日までの期間に関東地方整備局長から指名停止措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 管理技術者及び主任担当技術者は平成28年4月1日以降の同種又は類似業務実績を有する者であること
- 熱源機器の冷凍能力の合計が500kW以上の空気調和システム更新
- 新設の実施設計を含む設計業務の実績(同種業務)を有するか、又は250kW以上の空気調和システム更新
- 新設の実施設計を含む設計業務の実績(類似業務)を有すること
- 令和3年4月1日から令和8年3月31日までに国土交通省営繕部等発注の営繕事業に係る業務実績がある場合は、業務成績の平均が60点以上であること
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに関東地方整備局営繕部発注の営繕事業に係る業務実績がある場合は、業務成績のすべてが60点以上であること
- 業務の主たる分担業務分野(機械設備分野)を再委託しないこと
- 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと
- 本業務の履行期間中に管理技術者及び主任担当技術者との直接的雇用関係を有していること
- 設計共同体の場合、各構成員が優れた技術を有する分野を分担し、必要以上に細分化しないこと
- 申請書の内容において、内容が殆ど記載されていない、又は提案内容等が判断できない場合は競争参加資格がないものとして扱われること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局営繕部が、長野第2合同庁舎の空気調和設備改修及び火災報知設備改修における実施設計及び積算業務を一般競争入札(標準型)で発注する。対象地域は埼玉県。予定価格は200万円を超える業務であり、総合評価落札方式により入札者の価格と技術提案を総合的に評価して落札者を決定する。本業務は履行確実性評価を加える試行業務であり、また賃上げ
やワーク・ライフ・バランス等を推進する企業に対して加点を行う。
【業務内容】
- 長野第2合同庁舎の空気調和設備改修の実施設計及び積算
- 火災報知設備改修の実施設計及び積算
- 業務実施の具体的方法、業務の質確保方法等に関する技術提案
- 業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案
【応募要件】
・関東地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和7・8年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
・建築設備士又は一級建築士の有資格者を配置していること
・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
・申請書提出期限から開札日までの期間に関東地方整備局長から指名停止措置を受けていないこと
・暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
・会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(再認定を受けた者を除く)
・管理技術者及び主任担当技術者(機械設備分野)は平成28年4月1日以降の同種又は類似業務実績を有する者であること
・熱源機器の冷凍能力の合計が500kW以上の空気調和システム更新・新設設計業務の実績(同種業務)又は250kW以上の空気調和システム更新・新設設計業務の実績(類似業務)の少なくとも1件を有すること
・令和3年4月1日から令和8年3月31日までに契約履行が完了した国土交通省営繕部等発注業務の実績がある場合は、業務成績平均が60点以上であること
・令和7年4月1日から令和8年3月31日までに契約履行が完了した関東地方整備局営繕部発注業務の実績がある場合は、業務成績のすべてが60点以上であること
・設計共同体の場合は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担し、必要以上に細分化しないこと
・業務の主たる分担業務分野(機械設備分野)を再委託しないこと
・管理技術者は業務履行期間中に直接的雇用関係がなければならないこと
・申請書の内容が殆ど記載されていない、または提案内容が判断できない場合は競争参加資格がないと判定されること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和10年1月31日(業務完了期限)までの予定。令和8年11月中旬から令和10年1月31日まで(詳細は入札説明書による)。
【技術評価項目】
- 予定技術者の資格及び技術力
- 業務の実施方針等
- 業務の実施方針等の履行確実性(新規評価項目)
- 賃上げの実施に関する評価
- ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価
技術評価点の満点は60点、価格評価点の満点も60点。入札価格が調査基準価格を下回る場合は低入札価格調査及び業務完了後にコスト調査を実施。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省