相模原地方合同庁舎(26)建築設備改修設計業務

に加えた試行業務である。賃上げ実施企業及びワーク・ライフ・バランス等推進企業に対し総合評価で加点が行われる。

【業務内容】

- 相模原地方合同庁舎の受変電設備改修に係る実施設計（電気設備分野）

- 受変電設備改修に係る実施設計（機械設備分野：給排水衛生設備、空調換気設備、昇降機等）

- 受変電設備改修に係る実施設計（建築分野）

- 実施設計に伴う積算業務

- 管理技術者による全体の設計管理・調整

【応募要件】

- 関東地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和7・8年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 申請書提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止の措置を受けていないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請がなく、当該状態が継続していないこと

- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされておらず、民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと（再認定を受けた者を除く）

- 会社等の技術者として建築設備士又は一級建築士を有すること

- 配置予定管理技術者及び記載を求める主任担当技術者（電気設備分野）は恒常的雇用関係にあること

- 管理技術者は建築設備士又は一級建築士であり、一級建築士の場合は申請書提出時において建築士法第22条の2に定める定期講習を受講していること

- 令和3年4月1日から令和8年3月31日までに契約履行が完了した国土交通省営繕部等発注の営繕事業に係る業務実績がある場合は、業務成績の平均が60点以上であること

- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに契約履行が完了した関東地方整備局営繕部発注の営繕事業に係る業務実績がある場合は、業務成績のすべてが60点以上であること

- 平成28年4月1日以降の同種又は類似業務の実績を有すること（設備容量500kVA以上の受変電設備の更新又は新設の設計業務が同種、250kVA以上が類似業務）

- 業務の主たる分担業務分野（電気設備分野）を再委託しないこと

- 単体企業又は設計共同体のいずれかで応募可能（設計共同体の場合は代表者に管理技術者が所属していることが必須）

【工期・期間】

全体履行期間：契約締結日の翌日から令和9年11月15日（業務完了期限）まで

令和8年11月中旬から令和9年11月15日までを予定