【電子入札】【電子契約】外部事象を含むレベル1.5PRAモデルの調査及び試解析
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C、またはD等級に格付けされていること(未審査の場合は開札前に審査を受けて資格を有することが認められていること)
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局からの暴力団員実質経営支配に関する排除要請状況が継続していない者であること
- 当該または類似の解析作業に要求される知見
- 技術力(各種ツールの利用実績を含む)を有していることが証明できること
- 意図しない変更や機密情報の盗取等を防ぐための具体的な管理手順や品質保証体制を証明できること(ISO9001またはJIS_Q9001認証でも可)
- 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明できること(ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証またはISMS認証でも可)
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、外部事象を含むレベル1.5PRAモデルの調査及び試解析業務について一般競争入札を実施。茨城県東海村の原子力科学研究所安全研究棟で実施される。入札期限は令和8年10月20日11時00分、開札日も同日同時刻。契約期間は令和9年2月26日までの約6ヶ月。本業務は、リスク情報を活用した意思決定に資する外部事象起
因のPRAモデルの構築とその試験的検討を目的としており、地震PRAへの適用を念頭においたレベル1.5PRAの整備について検討する。
【業務内容】
- 軽水炉のレベル1PRAモデルの調査・情報整理(イベントツリー、フォールトツリー、基事象数等の整理)
- 軽水炉のレベル1.5PRAの情報収集(先行レベル1.5PRA文献の調査、国内外の文献10件程度の抽出と5件程度の詳細調査)
- 軽水炉のレベル1PRAモデルの拡張及び試解析(BWR-5を大規模早期放出頻度及び格納容器破損頻度を算出するレベル1.5PRAモデルに拡張し、試解析を実施)
- 報告書の作成(MS Word形式、A4サイズ、工程管理表、打ち合わせ議事録、電子媒体等の提出)
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C、またはD等級に格付けされていること。未審査の場合は開札前に審査を受けて資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請がされ、当該状況が継続している者でないこと
- 当該または類似の解析作業に要求される知見・技術力(各種ツールの利用実績を含む)を有していることが証明できる資料を提出できること
- 意図しない変更や機密情報の盗取等を防ぐための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出できること(ISO9001またはJIS_Q9001認証書類の提出でも可)
- 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出できること(ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証またはISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)
【工期・期間】
令和8年10月20日の契約締結から令和9年2月26日(金)までの約4ヶ月間。納入場所は原子力科学研究所安全研究棟西417号室。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人