新宿区立小学校給食調理委託事業者を募集します

宿区役所で予定。総合評価により5事業者を受託候補者として選定し、1位・2位は2校、3位～5位は各1校の受託を予定。参考価格は学校別で異なり、複数校合計で約211百万円の規模。

【業務内容】

- 検収補助：食材料の一次検査、保存食採取

- 調理：献立表・調理指示書に従った学校給食の調理

- 配缶・運搬・回収：調理済み給食の分配・運搬、食器回収

- 食器具等の洗浄、消毒、保管

- 施設・設備の清掃及び日常点検、整理整頓

- 残菜計量・記録、厨芥・生ごみ処理

- 学校給食衛生管理基準に基づく記録・報告

- アレルギー対応調理手順に基づく対応

- 年間給食日数199日を想定した継続的な業務実施

- 業務責任者(主任)：調理師または栄養士資格、自校調理4年以上経験、回転釜炊飯技術

- 業務副責任者(副主任)：調理師または栄養士資格、自校調理2年以上経験

- 常勤正社員2ポスト以上の配置必須

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4第1項の欠格事項に該当しないこと

- 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて新宿区の物品買入れ等競争入札参加資格を取得していること

- 従業員に社会保険加入資格がある場合は加入させていること

- 金融機関取引停止等の経営不振状況にないこと

- 会社更生法または民事再生法の適用申請を受けていないこと、または裁判所から手続開始決定を受けていること

- 新宿区競争入札参加有資格者指名停止を受けていないこと

- 新宿区契約における暴力団等排除措置要綱に基づく措置要件に該当していないこと

- 現在、東京23区内の小学校または中学校で自校調理方式による学校給食調理業務受託実績があること

- 東京都内に本社または事業所が所在していること

- 学校給食衛生管理基準に基づく業務に関して十分な技術、知識及び実績を有し、必要な人員を継続的に確保できる体制を有すること

- 自校調理方式の学校給食及び回転釜等を使った大量調理業務に関する実績と体制を有すること

- アレルギー等対応食、行事に合わせた給食や多様化給食対応の実績と体制を有すること

- 食中毒・異物混入・火災事故に対する危機管理体制を有すること

- 学校行事等への協力体制を有すること

- 飲食店営業許可を取得すること（食品衛生法等改正法に基づく）

【工期・期間】

令和9年4月1日から令和10年3月31日まで（1年間）。契約締結後、翌年度以降の契約については、履行実績が良好で継続委託が妥当と判断された場合に、5年を上限とした契約継続が可能。