与那原町キャッシュレス対応タッチパネル式券売機整備事業 条件付き一般競争入札の実施について

加申請の提出期限は令和8年8月27日午後4時30分まで、入札は令和8年9月4日午後2時に与那原町役場2階会議室201で実施される。公告日は令和8年8月20日、開札は入札終了後同日に実施予定である。

【業務内容】

- キャッシュレス対応タッチパネル式券売機1台の導入（設置場所：与那原町役場1階）

- 感熱ロール紙発券数40,000件分の供給

- 券売機の搬入設置及び設定作業の実施

- 64口座以上のボタン数を持つタッチパネル式操作方式の券売機

- クレジットカード（VISA、Mastercard、JCB、AMERICAN EXPRESS等）、電子マネー（Suica、PASMO、楽天Edy、WAON、nanaco等）、QRコード決済（PayPay、楽天Pay、d払い、au PAY、メルPay等）の各種キャッシュレス決済機能

- 現金決済機能（新紙幣2024年発行、新500円硬貨2021年発行に対応）

- ホッパー式つり銭装置（自動補給、還流式）

- 感熱ロール紙による発券機能（本人控え用及び職員控え用レシートの同時発行）

- 集計データ2ヵ月以上保存可能、CSV形式でのデータ取出し機能

- 硬貨集計機能、決済ブランド毎の集計機能

- 外形寸法650mm(W)×650mm(D)×1,700mm(H)以内

- 転倒防止対策及び接地工事の実施

- インターネット回線への有線接続対応

- ウイルス対策、不正アクセス対策、個人情報漏洩対策等のセキュリティ対策

- OSはメーカーサポートが導入後5年間受けられるバージョン

- 導入後5年間の保守・保証（メンテナンス、障害復旧対応、代替機対応等）

- 多言語表記対応（英語、中国語等）

- 導入から5年間の部品供給保証

- 操作方法の講習実施

- 操作及び保守点検に必要なマニュアルの提出

- 新品機器の納入及び備品シール貼付

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者

- 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に基づき一般競争入札に参加できないとされている者でないこと

- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者

- 沖縄県内に本店、支店、又は営業所等を設置している者、又は県内事業所と緊急対応について協定等を締結している事業所

- 公共施設へのタッチパネル式券売機又は窓口自動決済機器類等を納める契約を2件以上履行していること

- 国税及び地方税について未納がない者

- 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと

- 暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者でないこと

- 暴力団員でないこと

- 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者でないこと

- 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者でないこと

- 法人の役員が上記暴力団関連要件に該当しない者

- メーカーの保守拠点が沖縄県内にあり、機器等のトラブル発生時に現地にて対応が可能であること

- 入札参加申請提出期限：令和8年8月27日（木）午後4時30分まで（持参）

- 質問書提出期限：令和8年9月1日（火）午後4時30分まで（メール）

- 見積書提出期限：令和8年9月3日（木）正午まで（メール）

- 入札書類：条件付き一般競争入札参加資格確認申請書、企業概要説明書、沖縄県内の公共施設の納入実績一覧及び契約書の写し、誓約書、暴力団等の排除に関する誓約書、履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し（申請日の前一年以内に発行されたもの）

- 入札参加資格確認結果通知：令和8年8月28日（金）メールにより通知

- 質問書回答期限：令和8年9月2日（水）メールにより回答

- 入札方式：持参により入札書提出

- 法人の代表者以外が入札を行う場合は委任状の提出が必要

- 契約保証金：契約金額の10%以上（履行保険契約締結時は免除）

【工期・期間】

契約締結日から令和8年12月28日まで。契約締結後、導入スケジュールを発注者と協議の上作成し提出すること。導入スケジュールで示す機器設置期日までに設置場所に設置し動作確認を行うとともに、機器の操作方法の講習を実施すること。作業完了後、契約期間の間は導入後の動作確認期間とし、確認完了に伴う設置完了の翌月1日より保守・保証を開始すること。代金の支払いは完了検査後に請求を受けた日から30日以内に行う（前金払、部分払及び概算払なし）。