令和8年度那覇港湾・空港整備事務所災害時対応施設検討業務
発注: 内閣府沖縄総合事務局開発建設部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 部署
- 那覇港湾・空港整備事務所
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県那覇市港町2丁目6番11号(那覇港湾・空港整備事務所庁舎)
- 入札種別
- 指名競争入札
- カテゴリ
- 建築設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 沖縄総合事務局における令和7
- 8年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている、または開札時までに認定を受けていること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法または民事再生法に基づき更生手続開始または再生手続開始の申立てがされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 参加表明書提出期限日から開札時までの期間に沖縄総合事務局長から指名停止を受けていないこと
- 別途発注済みの管内技術審査補助業務及び那覇港発注補助業務の受託者及び当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと
- 当該業務における担当技術者の出向元又は派遣元及び出向元又は派遣元と資本面、人事面において関連がある者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
- 情報保全に係る履行体制が適切であること(情報取扱者名簿及び情報管理体制図を提出)
- 沖縄総合事務局管内に本店、支店又は営業所を有すること
案件概要
【案件概要】
内閣府沖縄総合事務局開発建設部那覇港湾・空港整備事務所が、令和8年度災害時対応施設検討業務について、簡易公募型に準じた競争入札方式(総合評価落札方式)により実施。沖縄県那覇市の対象地域における業務で、予定価格200万円超1,000万円以下の建築コンサルタント業務。公告日は令和8年8月14日、参加表明書提出期限は8月24日12時00分、入札締切・
開札は10月13日(参加表明書締切後約2ヶ月)。本業務は技術提案を受け付け、技術評価と価格評価の総合評価により落札者を決定する試行業務である。
【業務内容】
- 那覇港湾・空港整備事務所庁舎の災害対応力向上を目的とした業務実施
- 津波遡上高の把握と浸水リスク評価の実施
- 非常用電源(発電)設備を含む電気通信設備の移設検討(現地調査、移設方法の検討・評価)
- サテライトオフィス(災害対策室機能)の整備検討(計画条件整理、設置検討、概算整備費算定、協議・報告)
- 計画準備および資料収集整理
【応募要件】
・沖縄総合事務局における令和7・8年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている、または開札時までに認定を受けていること
・予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがされていないこと(再認定を受けた者を除く)
・参加表明書提出期限日から開札時までの期間に沖縄総合事務局長から指名停止を受けていないこと
・別途発注済みの管内技術審査補助業務および那覇港発注補助業務の受託者および関連者でないこと
・暴力団員が実質的に経営を支配する業者でないこと
・情報保全に係る履行体制が適切であること(情報取扱者名簿及び情報管理体制図を提出)
・沖縄総合事務局管内に本店、支店または営業所を有すること
・競争参加者間に資本関係、人的関係、その他競争の適正さが阻害される関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日~令和9年3月30日
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入札方式: 指名競争入札 とは
発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「内閣府沖縄総合事務局開発建設部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 機関タイプ
- 内閣府