令和8年度宜野湾道路植栽対応方針検討業務
発注: 内閣府沖縄総合事務局開発建設部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 部署
- 南部国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 6 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 沖縄総合事務局における令和7
- 8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている(又は申請中である)こと
- 参加表明書提出期限日から技術提案書特定日までの期間に沖縄総合事務局長から土木関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として排除要請がなく、当該状態が継続していない者であること
- 別途発注済みの「令和8年度南部国道改築関係資料整理(その1)業務」の受託者及び当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者であること
案件概要
【案件概要】
内閣府沖縄総合事務局南部国道事務所が令和8年度宜野湾道路植栽対応方針検討業務について、簡易公募型プロポーザル方式で技術提案書の提出を招請。一般国道58号宜野湾道路の道路事業に伴い影響を受ける植栽について、保存・移植・利活用・撤去等の対応方策を比較評価し、有識者等による委員会審議を通じて提言書を取りまとめることが目的。履行期間は契約締結の翌日から
令和9年7月30日まで。本業務はBIM/CIM適用業務(受注者希望型)であり、電子入札システム及び電子契約システムの試行対象業務。
【業務内容】
- 基礎資料整理 一式
- 植栽対応方策の立案 一式
- 対応方策の比較評価 一式
- 植栽利活用先及び受入先検討 一式
- 検討委員会運営 一式
- 委員会資料案作成 一式
- 報告書作成 一式
- 宜野湾道路事業における植栽対応方針の推奨案選定の構築にあたっての着眼点に関する技術提案
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・沖縄総合事務局における令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている(又は申請中である)こと
・参加表明書提出期限日から技術提案書特定日までの期間に沖縄総合事務局長から土木関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けていないこと
・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として排除要請がなく、当該状態が継続していない者であること
・別途発注済みの「令和8年度南部国道改築関係資料整理(その1)業務」の受託者及び当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者であること
・設計共同体の場合は構成員として「令和8年度宜野湾道路植栽対応方針検討業務」に係る設計共同体としての競争参加資格の認定を受けている者であること
・設計共同体の場合、各構成員は実施する分担業務に応じて1名以上の担当技術者を配置でき、代表者は管理(主任)技術者1名を配置すること
・業務の分担構成が明確かつ自然であること
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年7月30日まで
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「内閣府沖縄総合事務局開発建設部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 機関タイプ
- 内閣府