夜間看護助手派遣業務(-8/31)(PDF:KB)

具体的な予算規模は不明であるが、最低価格による落札方式が採用される。

【業務内容】

- 夜間における看護助手業務の派遣労働者による実施

- 夜間100対1急性期看護補助加算に必要な派遣人員の配置

- 派遣労働者は20名以上（常勤週5日で14名以上）を配置し、派遣予定者の7割以上を実際に勤務させることが必須

- 派遣開始日の2週間前までに派遣労働者リスト及び健康診断結果の提出

- 月1回以上の現場指導と指導記録の保管・提出

【応募要件】

- 令和7・8・9年度の厚生労働省全省庁統一資格「役務の提供等」A、B、C又はDの等級に格付け、近畿地方の競争参加資格を有すること

- 一般労働者派遣事業の許可を受けていること（許可証の写しを提出）

- 近畿厚生局管轄において過去5年以内に、同等規模（450床以上）の急性期病院で1契約20名以上を配置した実績が3件以上、かつ2年以上の契約実績、現在も契約実績を有すること（契約書の写し等により証明、契約確認のため提出先病院への確認あり）

- 業務上の事故に対する損害賠償保険に加入すること（証明書の写し又は念書提出、念書の場合は業務開始までに加入）

- 派遣労働者は看護助手業務経験を有し、ヘルパー2級もしくは介護初任者研修課程修了が望ましい

- 業務に従事する派遣労働者は7割以上週5日の勤務が可能であること（週2日以下は原則不可）、社会保険加入手続きを実施し保険証の写しを提示

- 施設基準に精通し、夜間100対1急性期看護補助加算に必要な派遣人員数を算出可能であること、加算取得企画提案書を提出

- 過去5年以内の医療機関との労働者派遣契約において、契約未締結、契約期間中の契約解除、重大な債務不履行のいずれにも該当しないこと（受注者の責めに帰すべき事由による場合に限る）

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

【工期・期間】

契約期間は令和8年8月31日までの期間を対象とする派遣業務（詳細な契約期間は契約書により定める）