【電子入札】【電子契約】核燃料物質集約化作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- BPO (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 6 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 原子力機構が原子力研究開発機関であることを認識し、高い技術力及び信頼性を有する者であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所が、大洗原子力工学研究所内照射燃料試験施設(AGF)の廃止措置を促進するため、核燃料物質集約化作業に係る試験を対象とした一般競争入札を実施する。対象地域は茨城県東海村で、実施場所は照射燃料試験室建家(機械室含む)。入札方式は一般競争入札、電子入札システムを通じて行う。契約期間は令和9年3
月26日までで、令和8年8月5日に公告、令和8年10月5日11時00分が入札期限及び開札日時。本件は原子力施設廃止措置促進事業費補助金で実施される。
【業務内容】
- 硝酸塩の酸化物転換方法の検討:核燃料物質(硝酸塩)を酸化物に転換するための作業フローに基づいた転換方法を検討
- 硝酸塩の酸化物転換試験の実施:模擬核燃料物質(Zr等)の硝酸塩を用いて、酸化物転換試験を5回実施。試験では硝酸イオン除去割合、模擬核燃料物質回収割合、触媒処理の前後状態、加熱温度、ろ過操作性、中和操作の操作性を評価
- 報告書作成:作業内容及び評価結果を整理し報告書として提出(2部)
- 議事録作成:打合せ後直ちに機構側と請負側の双方で内容確認
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
・競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
・当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
・原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行できる高い技術力及び信頼性を有する者であること
・競争入札参加前に「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月26日まで(納期)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人