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受付終了一般競争入札奈良県通信

R8窪田遊水地CCTV設備設置工事

発注: 国土交通省近畿地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省近畿地方整備局
部署
大和川河川事務所
地域 (都道府県)
奈良県 (奈良県 の一覧へ)
地域 (詳細)
奈良県生駒郡安堵町窪田地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 近畿地方整備局における令和7
  • 8年度一般競争参加資格「通信設備工事」の認定を受けていること
  • 建設業法に基づく「電気通信工事業」の許可を受けていること
  • 本店、支店又は営業所が福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県のいずれかにあること
  • 経営事項審査を受けていること
  • 平成23年度以降に元請として完成
  • 引渡しが完了した「電気通信工事業」に該当する工事の施工実績を有すること
  • 令和6年度及び令和7年度の全工種における工事成績評定の平均点がどちらも60点未満でないこと
  • 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てがないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
  • 配置予定技術者は1級電気通信工事施工管理技士(監理技術者の場合)又は2級電気通信工事施工管理技士(主任技術者の場合)の資格を有すること
  • 監理技術者として配置する場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 配置予定技術者は申請期限の3ヶ月以上前からの直接的かつ恒常的な雇用関係があること
  • 請負金額が4,500万円以上の場合、現場施工期間において監理技術者を専任配置できること
  • 入札説明書及び図書等を電子入札システムからダウンロードした当該工事のものに基づき申請書及び資料を作成すること

案件概要

【案件概要】

国土交通省近畿地方整備局大和川河川事務所が、窪田遊水地CCTV設備設置工事の一般競争入札を実施する。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型)であり、若手・女性技術者の育成を目的とした「若手・女性チャレンジタイプ」の試行工事である。工事場所は奈良県生駒郡安堵町窪田地先。工期は令和8年11月18日から令和9年6月30日までの約7ヶ月間。予算規模は

別途記載。電子入札対象案件である。

【業務内容】

- CCTV設備(電子応用設備含む)の設計・製作

- 工場での製作及び製作工

- 工場製品の輸送

- 現場でのCCTV設備工及びシステム・インテグレーション

- 仮設工

【応募要件】

- 近畿地方整備局における令和7・8年度一般競争参加資格「通信設備工事」の認定を受けていること

- 建設業法に基づく「電気通信工事業」の許可を受けており、本店・支店・営業所が福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県のいずれかに所在すること

- 経営事項審査を受けていること

- 平成23年度以降に元請として完成・引渡しが完了した「電気通信工事業」に該当する工事の施工実績を有すること

- 令和6年度及び令和7年度の全工種における工事成績評定の平均点がどちらも60点未満でないこと

- 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと

- 配置予定技術者は1級電気通信工事施工管理技士(監理技術者の場合)または2級電気通信工事施工管理技士(主任技術者の場合)の資格を有すること

- 監理技術者として配置する場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係(申請期限の3ヶ月以上前から)があること

- 請負金額が4,500万円以上の場合、現場施工期間(令和9年4月~6月予定)について監理技術者を専任配置できること

- 予算決算及び会計令第70条・71条に該当しないこと

- 会社更生法・民事再生法の手続開始申立がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和8年11月17日までが余裕期間。実工期は令和8年11月18日から令和9年6月30日まで(約7ヶ月間)。現場施工期間は令和9年4月から6月を予定。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省近畿地方整備局」は 奈良県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省近畿地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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