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受付中一般競争入札茨城県調査・検査

【電子入札】【電子契約】地下水流動特性の長期的変化の推定に用いる表層水理に関する情報の整理作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 全省庁統一資格(「役務の提供等」のA、B、C又はD等級)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格(「役務の提供等」のA、B、C又はD等級)のいずれかに格付けされていること。未審査者は開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けていない者
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていない者
  • 当該作業におけるデータ取得
  • 評価に必要となる知見
  • 技術力を有していることが証明できる資料を提出できる者
  • 競争入札参加前に委任状
  • 使用印鑑届及び口座振込依頼書等を提出していること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、地下水流動特性の長期的変化の推定に用いる表層水理に関する情報の整理作業について一般競争入札を実施する。本業務は埋設事業の安全評価に係る地質環境の長期変化評価の一環として、蒸発散量・涵養量等に関する情報を体系的に整理・分析するもの。茨城県東海村の旧本部建屋2階埋設技術開発室において実施される。入札期限は令

和8年9月30日15時00分で、契約期間は令和9年2月26日までの納期となる。

【業務内容】

- 国内外の蒸発散量に関する文献の収集・選定(過去の業務報告書、学会誌、研究機関報告から検索)

- 対象文献から地点情報、推定手法、観測データ、植生・地質条件、降水量・河川流出量・涵養量を地区ごとに整理

- 蒸発散量の観測・推定手法8種類(熱収支法、空気力学法、渦相関法、ライシメータ法、推定式等)の原理・計算式・適用条件を整理

- 調査対象地域:国内全地区(北海道~沖縄)、海外寒冷地(北米・ヨーロッパ・アジア)、海外温暖地(アジア沿岸・島嶼域)

- 蒸発散量・水収支データの一覧表作成(9分割、複数項目・凡例含む)

- 国内観測地区図、海外寒冷地観測地区図、アジア~日本列島~サハリン地区図の作成

- 緯度と蒸発散量の関係散布図、気温と蒸発散量の関係散布図、植生別ヒストグラム、気温と涵養量の関係散布図、流域面積と涵養量の関係散布図、土地被覆タイプ別涵養量ヒストグラムの作成

- 蒸発散量の分布特性、気候条件との相関評価、植生タイプ別分布評価、涵養量と流域特性との関係評価の分析・考察

- 作業工程表の作成(WBS形式、予定期間・進捗率・進捗状況を記載)

- 月ごと1時間程度の進捗報告(原則東京事務所で実施、リモート可能)

- 報告書2部(JAEA-Review体裁)、PDF/A形式電子ファイル、Word形式本文原稿、Excel形式一覧表、ベクタ形式図版データ(全10図)の納品

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

・全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。未審査者は開札前までに審査を受け資格を有することが認められていることが必須

・当機構から取引停止の措置を受けていない者

・暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請の対象でない者

・当該作業におけるデータ取得・評価に必要となる知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出できる者

・競争入札参加前に委任状・使用印鑑届及び口座振込依頼書等を提出すること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年2月26日までの納期。入札説明書の交付期限は令和8年8月27日まで。入札期限及び開札日時は令和8年9月30日15時00分(電子入札システムを通じて実施)。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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